概要
- 米上院の暗号資産市場構造法案草案に、一部トークンを非付随資産として分類する条項が含まれたと伝えた。
- 2026年1月1日時点で米国の証券取引所に上場するETP・ETFの基礎資産トークンは、追加の開示義務から除外される非付随資産とみなされ得ると述べた。
- これによりXRP、ソラナ（SOL）など主要アルトコインがビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）と同様の扱いを受け得るが、まだ議論用草案段階だと伝えた。
米上院で議論中の暗号資産市場構造法案の草案に、一部トークンを「非付随資産（non-ancillary asset）」として分類する条項が盛り込まれていることが分かった。当該条項が最終確定すれば、主要アルトコインがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同等の規制上の地位を付与される可能性が取り沙汰されている。
13日（現地時間）、『クリプトアメリカ』司会のエレノア・テレット氏によれば、現在議論中の上院法案草案には、2026年1月1日時点で米国の証券取引所に上場する上場投資商品（ETP・ETFを含む）の基礎資産として組み入れられたトークンを非付随資産とみなす内容が含まれている。この場合、当該トークンには他の暗号資産に求められる別途の開示義務が適用されない。
草案によると、全国証券取引所に上場し、証券取引法第6条に基づき登録されたETFの「主要基礎資産」であるトークンは追加の開示対象から除外される。これにより、XRP、ソラナ（SOL）、ライトコイン（LTC）、ヘデラ（HBAR）、ドージコイン（DOGE）、チェーンリンク（LINK）などは、法案施行時点からビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）と同様に扱われ得るとの見方が出ている。
市場では、当該条項が確定すれば、一部アルトコインが証券性を巡る論争から相当程度離れ、制度圏への取り込みが加速し得るとみている。ただし本書面はまだ確定案ではなく議論用の草案であるため、今後の上院銀行委員会での審議や修正過程で条項内容が変わる可能性も残っている。
