CPIは予想通りだったが…カード金利上限の報道で下落引け【NY株式市場ブリーフィング】

ニューヨーク株式市場の主要株価指数はそろって下落した。ドナルド・トランプ米大統領がクレジットカード金利を規制するとの報道を受け、金融株が軟調となった。12月の消費者物価指数（CPI）はおおむね市場予想に一致した。

13日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比398.21ポイント（0.8%）安の4万9191.99で取引を終えた。S&P500種指数は13.53ポイント（0.19%）下落して6963.74、ナスダック総合指数は24.03ポイント（0.1%）安の2万3709.87で引けた。

セクター別では金融が1.84%下落。これに対しエネルギーは1.53%上昇した。生活必需品も1%超上昇した。

米労働省によると、12月のCPIは前月比0.3%上昇した。前年同月比では2.7%上昇した。変動の大きいエネルギーと食品を除くコアCPIは前月比0.2%上昇し、前年同月比では2.6%上昇した。

総合指数は市場予想に一致し、コア指数は予想を下回った。市場では「無難なCPI結果」との見方が優勢だった。

ただ、市場予想に沿ったとはいえ、年率ベースでは消費者物価上昇率が依然として3%を上回っている。米連邦準備制度理事会（Fed）の目標である2%との乖離は縮まっていない。

そのため、株式市場はCPI結果を大きく材料視しなかった。12月CPI発表直後に株価指数先物は急伸したものの、現物市場に入ると上昇分をすべて吐き出した。

市場は政策の不確実性に注目した。JPモルガン・チェースはこの日、市場予想を上回る第4四半期決算を発表したが、JPモルガン株は4.19%下落した。ドナルド・トランプ米大統領が1年間、クレジットカード金利の上限を10%に制限する案を推進しているためだ。これを受け、ビザとマスターカードもそれぞれ4.46%、3.76%下落した。

ウォール街の銀行はこうしたトランプ氏の措置に反発し、訴訟も辞さない構えだ。金融セクターの不確実性を高める要因となるだけに、売り圧力が強まった。

時価総額1兆米ドル超の巨大テック企業では、アルファベット、エヌビディア、アップル、ブロードコムが1%前後上昇した。アルファベットはこの日も1%超上昇し、時価総額4兆米ドルと2位の座を固めた。

ウォルマートはナスダックへの移転上場後、ナスダック100への組み入れを控え、指数連動の買いが流入したことでこの日も2%上昇した。時価総額は9590億米ドルと、1兆米ドルに目前まで迫った。

エネルギーセクターは総じて堅調だった。エクソンモービルが2.02%、シェブロンは0.83%上昇した。米国がイランの抗議行動に軍事介入する可能性が高まったことで、原油供給網の混乱への懸念が織り込まれた。

シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチ・ツールによれば、フェデラルファンド金利先物市場は1月の金利据え置き確率を97.2%まで織り込んだ。

チン・ヨンギ 韓経ドットコム記者 young71@hankyung.com