ミネアポリス連銀総裁「暗号資産は消費者にとってほとんど無用」

14日（現地時間）、経済速報アカウントのウォルター・ブルームバーグ（Walter Bloomberg）によると、ミネアポリス連邦準備銀行のニール・カシュカリ総裁は、米国経済と雇用市場に強弱入り混じるシグナルが出ているとの認識を示した。

カシュカリ総裁は「現在の経済状況は混乱している」とし、「雇用市場に弱含みの兆しが出ている」と述べた。ただ、具体的な政策の方向性については慎重な姿勢を維持した。

また、暗号資産（仮想通貨）についても強い批判を示した。カシュカリ総裁は「暗号資産は消費者にとって基本的にほとんど役に立たない」と述べ、実質的な経済的効用が限定的だとする従来の懐疑的な見方を改めて確認した。