概要
- ブライアン・アームストロング氏は、上院銀行委員会の暗号資産法案の草案が現行の規制環境よりもむしろ後退しているとして、コインベースは支持できないと述べた。
- アームストロング氏は、トークン化株式の事実上の禁止、分散型金融（DeFi）への制限、ステーブルコインの報酬機能の遮断などの条項がイノベーションを阻害すると指摘したと伝えた。
- アームストロング氏は、暗号資産は他の金融サービスと同等の競争環境で扱われるべきであり、そうしてこそ米国でこの産業を安全かつ信頼できる形で構築できると強調した。
コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は、米上院銀行委員会が公表した暗号資産関連法案の草案について、支持できないとの立場を示した。
アームストロングCEOは15日（現地時間）、自身のXで「直近48時間に上院銀行委員会の法案文書の草案を検討した結果、コインベースは現行の形ではこの法案を支持できない」と述べた。同氏は、この法案が現行の規制環境よりもむしろ後退していると評価した。
アームストロング氏は問題点として、△トークン化株式の事実上の禁止、△分散型金融（DeFi）への制限による政府の金融記録への無制限のアクセス、△プライバシー保護の権利侵害の可能性、△商品先物取引委員会（CFTC）の権限弱体化によるイノベーション阻害、△証券取引委員会（SEC）への従属構造、△ステーブルコインの報酬機能の事実上の遮断――などを挙げた。
アームストロングCEOは、上院議員らが超党派合意に向けて努力してきた点には理解を示しつつも、「この草案は現行の規制環境より実質的に悪い」とし、「悪い法案なら、ない方がましだ」と述べた。
さらに同氏は「暗号資産は他の金融サービスと同等の競争環境で扱われるべきだ」とし、「そうしてこそ米国でこの産業を安全で信頼できる形で構築できる」と強調した。そのうえで、より良い法案草案の導出に期待を示し、関連議論に引き続き参加する考えを明らかにした。
