概要
- 米国がグリーンランド確保を進めたが、デンマーク・グリーンランドとのホワイトハウス会談は1時間で決裂したと伝えた。
- 双方は根本的な意見の相違がある中でも、実務協議体を構成し、今後数週間以内に初会合を行うことで合意したと明らかにした。
- トランプ大統領は国家安全保障、ゴールデン・ドーム、ロシア、中国に言及し、グリーンランド確保の必要性を強調したが、デンマークとグリーンランドは強く反発したと伝えた。
デンマーク自治領のグリーンランド問題を協議するため、米国とデンマーク、グリーンランドが会談したものの、接点を見いだせなかった。
14日（現地時間）、ロイター通信によると、J.D.バンス米副大統領とマルコ・ルビオ国務長官は同日、ラーシュ・リュケ・ラスムセン・デンマーク外相、ビビアン・モツフェルト・グリーンランド外相と、グリーンランド問題をめぐり約1時間協議した。
双方は、ドナルド・トランプ大統領が望む米国によるグリーンランド確保の方策について、それぞれの立場を交わしたが、意見の一致には至らなかった。ただし、見解の隔たり解消に向けた実務協議体を立ち上げることでは合意した。
協議後、ラスムセン外相はワシントンのデンマーク大使館で「我々は米国の立場を変えることに失敗した」とし、「依然として（米国と）根本的な意見の相違がある」と率直に認めた。
ラスムセン外相は、米国の安全保障上の懸念を解消する必要があるとしつつも、米国もデンマークの「レッドライン」、すなわちグリーンランドの主権移譲は不可能だという原則を尊重すべきだと述べた。モツフェルト外相は「米国との協力を強化することが重要だ」としながらも、「だからといって米国に所有されたいという意味ではない」と語った。
協議後、トランプ大統領はホワイトハウスで「どうなるか見守るが、我々はそれ（グリーンランド）が必要だ」とし、「何らかの解決策が出てくると思う」と述べた。米国と欧州の共同安全保障の観点からグリーンランドの確保を図ろうとした米大統領は自分が初めてではない、とも強調した。
双方の実務担当者は、数週間以内に初会合を設定することで合意した。
一方、トランプ大統領は協議直前に圧力を強めた。「国家安全保障の目的のためにグリーンランドが必要だ」と述べ、特に米国の次世代ミサイル防衛網「ゴールデン・ドーム」の構築に不可欠だと主張した。さらに、米国がグリーンランドを確保しなければロシアや中国が手にすることになるとして、「そんなことは絶対に起きない」と付け加えた。
デンマークとグリーンランドは強く反発した。イェンス＝フレデリク・ニールセン・グリーンランド首相は「米国の一部になるくらいならデンマークに残る方を選ぶ」と述べ、トランプ大統領の併合の意向を一蹴した。
イ・ソンリョル ハンギョンドットコム記者 yisr0203@hankyung.com
