イラン問題で一歩引いた米国…原油急騰分を吐き出す【イ・サンウンのワシントン・ナウ】

ドナルド・トランプ米大統領が、イラン問題への直接介入計画から一歩引く意向を示した。

同氏は14日（現地時間）、ホワイトハウスで行われた大統領令の署名式で記者団に対し、イランが「処刑の計画はない」「イランでの殺害は止まりつつあり、処刑の計画はないと聞いた」と述べた。「殺害は止まった。処刑も止まった」とも語った。情報源については「相手側の重要な情報源」とだけ言及した。

イランで反政府デモが続く中、米国はイラン政府の転覆まであおり立てたものの、最終的には直接介入を保留する方向へと空気が変わりつつある。

トランプ大統領は前日のCBSのインタビューで、イランが14日中にデモ参加者を処刑する計画について問われた際、聞いてはいないとしながらも、「もしそれが起きれば非常に強力な措置」があると述べた。

強力な措置とは「勝つこと」だとし、勝った例としてマドゥロやガセム・ソレイマニの殺害を挙げた。そして、こうしたインタビューの前には「機関を占拠しろ」とデモ参加者を鼓舞し、「助けの手が届いている」と述べた。

トランプ大統領は2日以降、イランがデモ参加者を殺害すれば介入する意向を示しているが、具体的な決断はためらっている。これに関連し、ワシントン・ポストは匿名の当局者の話として、「現政権は、報復のリスクなしに全面的な物理攻撃を実行できる（中東）地域内の資産を保有していない」と指摘した。ただし、イラン核施設を爆撃した「ミッドナイト・ハンマー」作戦のように、別の攻撃資産を活用する可能性は残る。

ロイター通信は、ベネズエラ型モデル（ピンポイントで指導者を排除し、周辺の指導部は温存して協力を得る）を検討する空気もあると伝えた。だが、さまざまな面で直接介入は負担が大きい。「助けの手が届いている」という発言が、その助けの手そのものだった可能性もある。現在、イランのテヘランでは連日、親政府デモが続いている。

原油価格はかなり大きく動き、こうした変化に反応している。米WTI（ウエスト・テキサス中間原油）1カ月先物は、先週にかけて急騰した後、下落に転じた。1週間前には1バレル56ドル前後で取引されていたが、62ドル近辺まで約10%上昇した。現在は60ドル台前半まで、上昇分の約半分を吐き出した。

WTIの値動きには、米国がベネズエラ産原油の管理権を確保した問題も織り込まれている。過度な急騰への警戒感もあり、下げ幅もブレント原油より大きかった。

一方、北海産ブレント原油はWTIより速いペースで上昇し、下げ幅も相対的に小さい。ベネズエラ原油の影響よりも、イラン問題により敏感に反応しているということだ。1バレル66ドル台後半まで上昇した後、足元では1バレル64ドル近辺で取引されている。WTIとの価格差は5ドル近くまで広がった。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com