概要
- ドナルド・トランプ米大統領が、一部の先端半導体に対し15日から25%の関税を課すと明らかにした。
- 米国内のデータセンター構築、研究開発、スタートアップ支援など、自国の技術サプライチェーンを強化する目的のチップは関税の対象から除外されると伝えた。
- 今回の措置がエヌビディアのAI半導体H200の中国向け販売容認と関係するとの観測とともに、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーにも影響する可能性があると伝えた。
期間別予測トレンドレポート
ドナルド・トランプ米大統領は、米国の技術サプライチェーンの構築や製造能力の強化に寄与しない一部の先端半導体に25%の関税を課すよう指示した。
14日（現地時間）、ホワイトハウスによると、トランプ大統領は同日、通商拡大法に基づき、こうした内容の布告に署名した。今回の措置は、通商拡大法232条に基づく国家安全保障上の脅威評価を踏まえたものだ。米国内の半導体産業の保護・育成が名目となっている。この布告は、15日午前0時1分（韓国時間では15日午後2時1分）から、消費のために搬入または搬出される物品に適用される。
トランプ大統領は布告で、「付録に記載された特定の先端コンピューティング半導体および派生製品の輸入が、米国の技術サプライチェーンの構築および半導体派生製品の国内製造能力の強化に寄与しない場合、当該製品の輸入に直ちに25%の従価関税を課すことが必要かつ適切であると判断した」と述べた。
ただし、すべての輸入半導体に適用されるわけではない。ホワイトハウスは、米国内でのデータセンター構築や研究開発、スタートアップ支援など、自国の技術サプライチェーンを強化したり、半導体派生製品の国内生産能力を高めたりする目的で輸入されるチップは、関税の対象から除外されるとした。
競争国への技術流出は防ぎつつ、自国の技術エコシステムの発展に必要な半導体の確保には支障が出ないようにする狙いとみられる。
米メディアは、今回の措置がエヌビディアの人工知能（AI）半導体H200の中国向け販売を認めるための性格を持つとみている。
一方で、同日の措置はサムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。
イ・ソンリョル ハンギョンドットコム記者 yisr0203@hankyung.com
Korea Economic Daily
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