概要
- TDコーウェンがストラテジーの目標株価を従来の500ドルから440ドルへ引き下げたのは、ビットコインの購入ペースと株式発行の拡大に伴う1株当たりビットコイン価値の希薄化を織り込んだ調整だと説明した。
- ストラテジーは2026会計年度までに15万5000BTCを追加確保するため、普通株と優先株の発行で約12億5000万ドルを調達し、これをビットコイン1万3627BTCの購入に充てたが、ビットコイン利回りの改善効果は限定的だったとした。
- TDコーウェンは、ビットコイン価格が2026年12月に17万7000ドル、2027年12月に22万6000ドルまで上昇する可能性を示すとともに、STRFなど一部のシニア優先株が約30%の収益可能性を提供し得ると評価した。
投資銀行のTDコーウェンは、ストラテジー（Strategy）の目標株価を従来の500ドルから440ドルに引き下げた。ビットコインの購入ペースが想定以上に加速するなか、株式発行の拡大に伴う1株当たりビットコイン価値の希薄化リスクを織り込んだ調整だ。
15日（現地時間）、クリプトポリタンの報道によると、ストラテジーは2026会計年度に約15万5000BTCを追加で確保する見通しだ。これは従来予想の9万BTCを大きく上回る水準となる。会社はこうした購入のため、普通株と優先株の発行を併用する計画だという。
TDコーウェンは、株式発行の拡大が1株当たりのビットコイン帰属量を押し下げる可能性があると指摘した。ストラテジーの2026年のビットコイン利回り（Bitcoin yield・1株当たりビットコイン増加率）は7.1%と推計された。従来見通しの8.8%から下方修正され、2025年に記録した22.8%と比べて大幅に低い。
ストラテジーは、足元のビットコイン価格が調整局面にあるなかでも購入ペースを落としていない。同社は2026年1月11日までの週に、普通株約680万株と優先株STRC約120万株を発行して約12億5000万ドルを調達し、その資金の大半をビットコイン1万3627BTCの購入に充てた。
TDコーウェンは、今回の購入が株価と同程度の水準での資金調達を通じて行われたため、1株当たりビットコイン利回りの改善効果は限定的だったと評価した。ただ、ビットコイン価格が反発すれば、中長期ではこの戦略が有効となり得るとの見方も示した。
TDコーウェンは、ビットコイン価格が2026年12月に約17万7000ドル、2027年12月には約22万6000ドルまで上昇する可能性を提示した。これにより、1株当たりビットコイン利回りも2027年以降に再び改善する可能性があると見込んだ。
短期の目標株価を引き下げたものの、TDコーウェンはストラテジーをビットコインへの間接投資手段として依然として魅力的だと評価した。特にSTRFなど一部のシニア優先株は、約30%程度の収益機会を提供し得ると分析した。
さらに、MSCIが最近、ストラテジーのようなビットコイン保有企業を指数から除外しないことを決定した点は、短期的にポジティブ要因として挙げられた。ただしTDコーウェンは、今後、大手資産運用会社との利害関係の変化次第で、指数採用を巡る不確実性が再び浮上する可能性があると付け加えた。
