概要
- アーサー・ヘイズは、2025年のビットコイン低迷の要因は米国の信用ショックとドル流動性の減少にあると述べた。
- 彼は、2026年にはFRBのバランスシート拡大、戦略産業向け融資の増加、MBS購入などを通じて、米国が信用を拡大せざるを得ないとの見通しを示した。
- ヘイズは、この流動性環境の転換局面ではビットコインとビットコイン保有企業がそろって上昇局面に入るとして、関連するレバレッジ・エクスポージャーを拡大していると述べた。
ビットメックス（BitMEX）の共同創業者アーサー・ヘイズは、2026年に米国の信用拡大局面が本格化すれば、ビットコインが再び上昇トレンドに乗る可能性があるとの見方を示した。
ヘイズは14日（現地時間）、公式Mediumチャンネルで公開した長文の分析記事で、2025年を通じたビットコイン、金、米国テクノロジー株の異なる価格動向を、ドル流動性という単一の変数で説明した。彼は「ビットコインは通貨テクノロジーとして、ドル流動性の増減に最も敏感に反応する資産だ」とし、「2025年は米国の信用ショックが最も重要なマクロ変数であり、この環境下でビットコインは予想通り低迷した」と述べた。
ヘイズによれば、金の強さはインフレヘッジではなく、各国中央銀行の構造的な需要増加の結果だという。彼は、2008年の世界金融危機と2022年のロシア資産凍結以降、各国が米国債保有リスクを認識し、準備資産を金へとシフトしていると説明した。この過程で中央銀行は価格に鈍感な買い手として機能し、ドル流動性が減少する局面でも金価格は上昇し得たとの分析だ。
一方、ナスダックを中心とする米国テクノロジー株の相対的な強さについては、人工知能（AI）産業が事実上「国家戦略産業化」されていることを主要な背景に挙げた。ヘイズは、ドナルド・トランプ大統領がAIを米国経済の成長と覇権競争の中核と認識しており、その結果、収益性より戦略的重要性が優先される資本配分が行われていると評価した。彼は「米政府がAIに勝つために資本を投入する構造では、ドル流動性が減速してもテクノロジー株は独自に上昇し得る」と分析した。
ただし、こうした構造は長期的にはテクノロジー株投資家の負担になり得ると警鐘を鳴らした。政治的目標が企業の自己資本利益率に優先する場合、中国株式市場の事例のように当初は強含んでも、時間の経過とともに資本効率が損なわれ得るためだ。
ヘイズは視線を2026年に移し、ドル流動性の方向転換の可能性を強調した。彼は、連邦準備制度理事会（FRB）のバランスシート拡大再開、商業銀行による戦略産業向け融資の増加、住宅ローン担保証券（MBS）購入を通じたモーゲージ金利の低下などを根拠に、「米国は経済を意図的に過熱させる方向で信用を拡大せざるを得ない」と見通した。
こうした環境が整えば、ビットコインは再びドル流動性とともに上昇局面に入るとみる。ヘイズは「2025年のビットコイン低迷を構造的失敗と解釈するのは誤りだ」とし、「ビットコインは常に流動性の関数であり、条件が変われば動きも変わる」と強調した。さらに、現在はビットコインに加え、ストラテジー、メタプラネットなどのビットコイン保有企業を通じたレバレッジ・エクスポージャーも拡大していると付け加えた。
