概要
- 米国はイラン情勢をめぐる軍事介入をひとまず保留したが、軍事作戦の可能性は完全には排除しないと明らかにした。
- 米国は空母を含む空母打撃群を中東の中央軍作戦責任地域へ移動させており、イランは自国の領空を約5時間閉鎖したと伝えた。
- イラン情勢を受け、国際原油価格、とりわけWTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は4日間で約10%急騰後に調整するなど、価格変動が大きくなったと伝えた。
イランの反政府デモが継続
トランプ「デモ参加者の処刑を停止」
軍事介入はひとまず保留を示唆
軍事作戦を完全に排除するわけではない
空母が中東へ移動中
イランは領空を約5時間閉鎖
イラン国内で反政府デモが18日目に入るなか、イラン政府が一時的に領空を閉鎖するなど警戒態勢を維持し、中東地域の緊張が高まっている。米国はイラン情勢をめぐる軍事介入の選択肢を天秤にかけている。ドナルド・トランプ米大統領は、イランへの軍事介入の大義としてきたデモ参加者の処刑が停止されたとして一歩引いたものの、軍事介入の可能性を完全に排除したわけではない。
米軍事介入は「ひとまず保留」
14日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、トランプ大統領はイラン当局のデモ弾圧に関連し「（デモ参加者の）殺害が止まったと聞いている」と述べ、「（イラン政府に）処刑の計画もない」と語った。大統領は情報源について「非常に信頼できる筋」だとして、「それが事実であってほしい」と付け加えた。
イラン側も、デモ参加者を絞首刑にする計画はないと表明した。アッバス・アラグチ・イラン外相はFoxのインタビューで「絞首刑は議論の対象ではない」と述べた。
トランプ政権は、イランへの軍事介入をひとまず保留する方向に転じたようだ。これまでトランプ大統領は、イランがデモ参加者の絞首刑を始めれば軍事作戦を実行し得ると警告してきたからだ。米政府は国連安全保障理事会の緊急会合を要請した。安保理会合は中東情勢を議題に、15日午後3時に国連本部で開かれる予定だ。
この日の午前まで、トランプ政権がイラン政府への圧力を強め、米国の攻撃が差し迫っているとの観測が出ていた。前日、トランプ大統領はイランのデモ参加者に対し、機関を占拠するなど強硬に対抗するよう促していた。
とりわけ、米軍が中東の主要軍事拠点であるカタールのアル・ウデイド空軍基地から一部兵力を撤収していることが明らかになり、軍事的緊張が高まった。フィナンシャル・タイムズ（FT）は関係者の話として「米国がイランの報復の可能性に備え、射程内に入らないよう空軍を退避させている」と伝えた。
中東最大の米軍基地であるアル・ウデイドは、昨年6月に米国がイランの核施設を爆撃した際、イランがミサイル攻撃を行った場所だ。英国も同基地から一部人員を引き揚げ、イラン駐在大使館を一時的に閉鎖した。
イランは航空任務を理由に自国領空の統制に乗り出し、米軍事介入に備えているとの懸念が出た。領空閉鎖は15日午前1時45分から約5時間続いた。これに先立ち、イラン高官はロイター通信に「米国がイランを攻撃すれば、米軍が駐留する周辺国の米軍基地すべてが攻撃目標になる」と警告した。
周辺国も注視
米国が軍事介入の選択肢を完全に排除したわけではないため、緊張を緩められないとの見方も出ている。この日、トランプ大統領は「イランに対する軍事作戦の選択肢は排除されるのか」との質問に「手続きがどう進むか見守る」と答えた。NBCは関係者の話として、トランプ大統領がホワイトハウスの国家安全保障チームに対し、対イラン軍事作戦を実施する場合は長期戦ではなく「迅速かつ断固として」行うべきだと指示したと報じた。
NewsNationによると、米国は南シナ海に配備されている空母打撃群を、米中央軍（CENTCOM）の作戦責任地域へ移動させているとみられる。中央軍はイランをはじめ、エジプト、イラク、アフガニスタンなど21カ国を管轄している。
移動中の空母打撃群には、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が含まれるとされる。移動には約1週間かかる見通しだ。現在、中東に配備されている米海軍艦艇は、沿岸戦闘艦3隻と駆逐艦3隻の計6隻のみだ。空母「ジェラルド・R・フォード」は昨年10月に地中海からカリブ海へ移動しており、中東には原子力空母が不在となっている。
中東や欧州など他国も、イランと米国の軍事衝突に備えている。スペイン、ポーランド、イタリアなど欧州各国は、イランに滞在する自国民に対しイランからの退避を勧告した。ドイツは自国航空会社に対し、イラン領空への進入を控えるよう指針を出した。
中東地域の一部の国は、米国が外交的手段でイラン情勢を解決するよう働きかけていると伝えられた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は「湾岸諸国は米国とイランの緊張激化で自国の安全保障が脅かされ得るとみている」とし、「オマーンやカタールなどがトランプ政権にイラン攻撃を控えるよう助言した」と報じた。
イラン情勢が急変するなか、国際原油価格も揺れている。2月渡しの米WTI（ウェスト・テキサス・インターミディエート）は4日間で約10%上昇し、1バレル＝61ドルを上回ったが、この日は約2%下落して60ドル台となった。15日午前2時時点で59.9ドルまで下げた。
ハン・ミョンヒョン記者 wise@hankyung.com
