概要
- ハナ金融グループがBNK・iM金融・SC第一銀行・OK貯蓄銀行などと、ウォン建てステーブルコイン発行に向けたコンソーシアムを組成したと明らかにした。
- 政府のデジタル資産基本法が、銀行主導のステーブルコイン発行を認める方向で固まりつつあることで、銀行系列会社を保有する金融持株がエコシステムの中核として浮上していると伝えた。
- 業界では、NAVER・ドゥナム・カカオ・トスなどフィンテック企業との業界横断の提携が、ステーブルコインの主導権確保の勝負どころになるとの見通しを示したと伝えた。
ハナ金融主導のコンソーシアム始動
BNK・iM金融・SC第一銀行など参加
銀行・カード・フィンテックなど「業界横断の再編」
ハナ金融グループがBNK・iM金融などと手を組み、ウォン建てステーブルコインの主導権争いの口火を切った。政府の「デジタル資産基本法」の提出が目前に迫るなか、銀行・カード会社などの金融会社とフィンテック企業の業界横断の提携が本格化するとの見方も出ている。
16日、金融業界によると、ハナ金融は最近、BNK金融、iM金融、SC第一銀行、OK貯蓄銀行などと、ステーブルコイン発行に向けたコンソーシアムを組成した。KB・新韓・ハナ・ウリなど4大金融持株のうち、ステーブルコイン・コンソーシアムの立ち上げを公式化したのはハナ金融が初めてだ。
今回のコンソーシアムは、地方に拠点を置く金融会社が多数参加しているのが特徴だ。BNK金融は釜山、iM金融は大邱・慶北、OK貯蓄銀行は忠清地域に主要拠点を置いている。ハナ金融の関係者は「全国的なステーブルコインの流通網を構築する戦略だ」とし、「現在、追加参加を検討している金融会社もある」と述べた。
ハナ金融が先行してコンソーシアムの組成に踏み切ったのは、銀行主導のステーブルコイン発行などを柱とするデジタル資産基本法の提出が近いからだ。金融当局と共に民主党は、20日に開かれる非公開の与党・政府協議でデジタル資産基本法を最終調整する予定だ。特に政府がステーブルコイン発行を銀行中心（持分50%+1株）のコンソーシアムにまず認める方向で固めたことから、銀行系列会社を持つ金融持株がエコシステムの中核として浮上しているとの分析が出ている。
他の金融持株の動きも加速している。新韓金融は早ければ1四半期にステーブルコイン・コンソーシアムの組成作業を終える方針だ。KB金融もデジタル資産基本法が確定すれば、本格的な味方固めに乗り出す計画だ。
業界では、金融会社間の同盟だけでなく、フィンテック企業との業界横断の提携が「勝負どころ」になるとみている。NAVER・ドゥナム連合やカカオ・トスなど、大規模プラットフォームを持つフィンテック企業と組むことが、ステーブルコインの主導権確保に有利だとの判断だ。
チャン・ヒョンジュ記者 blacksea@hankyung.com
