概要
- 米国初の連邦認可暗号資産銀行であるアンカレッジ・デジタルが、来年のIPOを目標に最大4億ドルの資金調達を検討していると伝えた。
- 2021年のシリーズD投資では、ゴールドマン・サックス、シンガポール政府投資公社（GIC）、アポロなどから30億ドル超の企業価値を認められたとした。
- 「ジニアス法」成立後、テザー・アメリカ、USAT、ステーブルコイン専任人員の倍増などを通じ、攻勢の拡大を示唆したと述べた。
米国初の連邦認可を受けた暗号資産銀行であるアンカレッジ・デジタル（Anchorage Digital）が、新規株式公開（IPO）を進めている。
16日（現地時間）、ブルームバーグによると、アンカレッジ・デジタルは来年のIPOを目標に、2億ドルから最大4億ドル規模の資金調達を検討している。
今回の資金調達は、2021年末に投資会社KKRが主導した3億5000万ドル規模のシリーズD投資以降、約4年ぶりの大規模な資金調達となる。当時アンカレッジは、ゴールドマン・サックス、シンガポール政府投資公社（GIC）、アポロなどの大手機関投資家から、30億ドル超の企業価値を認められていた。
関係者は「まだ具体的な企業価値の算定作業が進行中」としつつ、「足元ではビットコイン価格が10月の高値から下落しているにもかかわらず、制度圏への参入を狙う暗号資産企業の上場熱は冷めていない」と述べた。
アンカレッジの自信の背景には、昨年7月に米議会を通過しトランプ大統領が署名した「ジニアス法」がある。同法には、銀行がステーブルコインを発行できるようにする内容が盛り込まれており、連邦ライセンスを保有するアンカレッジにとって追い風となった。
実際アンカレッジは、法案成立直後の昨年9月、世界最大のステーブルコイン発行会社であるテザー（Tether）と合弁会社（JV）「テザー・アメリカ（Tether America）」を設立し、米国の規制に準拠したステーブルコイン「USAT」を投入すると明らかにした。
アンカレッジのネイサン・マカリー最高経営責任者（CEO）は昨年9月のインタビューで、「新法とデジタル・ドルのブームに対応するため、来年までにステーブルコイン専任人員を倍増させる」と述べ、攻勢の拡大方針を示した。
