コインベースCEO、「ホワイトハウスが激怒」との報道を否定「事実ではない…建設的に協力中」

米ホワイトハウスが暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースに激怒し、その結果、市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」への支持を撤回する可能性があるとの報道が出る中、ブライアン・アームストロング氏（コインベース最高経営責任者〈CEO〉）がこれを全面的に否定した。

18日（韓国時間）、アームストロングCEOは、エレノア・テレット氏（「Crypto America」司会）の投稿に対し、「今回の内容は正確ではない」とし、「ホワイトハウスはこの件で非常に建設的な姿勢を示してきた」と指摘した。

アームストロングCEOは「ホワイトハウスが銀行業界との合意の可能性を探ってほしいと要請したのは事実で、現在そのための協議を進めている」とし、「この法案は地域のコミュニティ銀行を対象としているため、彼らを支援できる良いアイデアを用意している」と述べた。

これに先立ちテレット氏は、ホワイトハウスが、コインベースが銀行業界を納得させる「利息収益の合意案」を提示しないままクラリティ法案に公然と反対姿勢を示したとして、これに憤り、法案支持の撤回を検討していると報じていた。

ただ、アームストロングCEOの指摘を受け、テレット氏は「私の報道は穴がなく正確だった。ホワイトハウスがコインベースに利回り交渉の妥結を要請したのは事実ではないか」とし、「いまやホワイトハウスが支援するかどうかは、その交渉次第のようだ」と反論した。