気分次第で発言を翻すトランプ…「交渉は何のためだったのか」EUは激怒［イ・サンウンのワシントン・ナウ］

ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを手に入れる意向を明確にし、グリーンランドに部隊を派遣した欧州8カ国に関税を課すと予告した。米国がグリーンランドを完全に手に入れるまで関税を課し続けると脅した。交渉戦術である可能性もあるため、実際に関税を発動するかどうかを断定するのは時期尚早だが、従来の欧州連合（EU）との関税交渉の内容が一瞬で無意味になり、トランプ政権と結んだ合意の効力に対する疑念が強まっている。

○ 「米国に返すべきだ」

トランプ大統領は17日（現地時間）、SNSへの投稿で「デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドが、目的もはっきりしないままグリーンランドへ向かった」とし、「これは地球の安全と安全保障、生存にとって極めて危険な状況だ」と主張した。続けて「世界の平和と安全保障のために」、来月1日から8カ国が米国に輸出するすべての商品に10%の関税を課すと明らかにした。さらに6月1日からは関税を25%に引き上げ、「グリーンランドの完全かつ包括的な買収に関する合意が成立するまで課される」と付け加えた。

同氏は「世界の平和が危機にさらされている。中国とロシアがグリーンランドを望んでおり、デンマークはこれに対して何もできない」とし、「ドナルド・トランプ大統領の下の米国だけがこのゲームに参加でき、非常に成功裏にやり遂げられる」と書いた。中国とロシアに対抗するには米国がこの地を手に入れるべきだという論理だ。米国は1951年以降、この地域に5つの基地を置き、ほぼすべての作戦を遂行できる。しかしトランプ大統領はこの日、宇宙ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」のためにはこの地を所有する必要があると述べた。「角度と境界の問題により、最大の潜在力と効率性を発揮するにはこの地が必ず含まれなければならない」と同氏は語った。

トランプ大統領はこの日、デンマークがグリーンランドを米国に「返すべきだ」との主張も展開した。「我々は長年にわたり関税や他のいかなる形の対価も課さないことで、デンマークとEUのすべての加盟国、その他の国々に補助金を支給してきた」とし、「数世紀を経た今、デンマークが返す時だ」と述べた。ただし、米国は「直ちに交渉する用意がある」とし、交渉に向けた強硬発言であることを示唆した。

○ EU合意が無効化の危機

トランプ大統領が言及した10%が既存の相互関税10%に加えてさらに10%を課すという意味なのか、既存の合意はどうなるのかなどについては、まだ明確になっていない。仮に関税を一時的に課そうとしても、手段も容易ではない。英国は別途の関税協定（税率10%）を結んでいるが、EU（15%）は単一市場として商品が自由に行き来する。この中から7カ国の商品だけを選り分けて追加関税を課すのは手続き的にも難しく、実効性も低い。

明らかなのは、トランプ政権と締結したいかなる合意内容も守られると期待するのが難しい点だ。トランプ政権は昨年、EUが米国に6000億ドル規模の投資を行うことを条件に、EUに対する関税率を15%に引き下げる内容で交渉を妥結した。しかしトランプ大統領の一言で、すべてがなかったことになる可能性があることが今回確認された。半導体関税についても、トランプ政権は既存の約束を守るよりも、必要に応じて再交渉に言及している。欧州議会は当初、今月26〜27日に米国との貿易協定を採決に付す予定だったが、グリーンランドを巡る対立が表面化し、承認を保留すべきだとの主張が出ている。

トランプ政権は同盟国に対しても力の論理を適用する意思を隠していない。スティーブン・ミラー米ホワイトハウス副首席補佐官はこの日、フォックスニュースに出演し、「（デンマークがグリーンランドを統治した）500年にわたって存在してきた領土支配に関するあらゆる法的理解に照らしても、デンマークはグリーンランド領を統治することはできない」とし、「アラスカより25%大きい土地を100%米国の資金で防衛してほしいと望んでいる」と述べた。さらに「これは米国の納税者にとって不公平な取引だ」とし、「北大西洋条約機構（NATO）同盟国がこの問題で米国を支持するだろう」と語った。

NATO内では反発がくすぶっている。エマニュエル・マクロン仏大統領は「関税の脅しは容認できない」と述べた。キア・スターマー英首相も「完全に間違っている」として反発した。グリーンランドとデンマーク一帯では週末の間、米国の行為を糾弾する大規模なデモが行われた。反米感情が高まり、「ヤンキー・ゴー・ホーム」のようなスローガンも登場した。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com