概要
- EUは、米国の関税賦課の動きに対抗し、「貿易バズーカ」と呼ばれる通商威嚇対抗措置（ACI）の発動を検討していると明らかにした。
- ACIは、米国企業の単一市場へのアクセスを制限し、サービス、対内直接投資、金融市場、公共調達、知的財産権などに関する貿易を制限する措置だと伝えた。
- 欧州8カ国は共同声明で、関税の威嚇が大西洋関係を弱体化させ得るとして、結束し調整された対応で主権を守ると強調したと伝えた。
欧州8カ国「グリーンランドと連帯…関税の威嚇は大西洋関係を弱体化」
ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランド併合に向け欧州諸国に対する関税賦課の動きを見せるなか、欧州連合（EU）は通商威嚇対抗措置（ACI）の発動を検討している。
エマニュエル・マクロン仏大統領は18日（現地時間）、欧州主要国首脳と接触しており、ACI発動を公式に推進する計画だと発表した。フランス大統領府（エリゼ宮）関係者は「マクロン大統領が、米国企業の単一市場へのアクセスを制限し得る、いわゆる『ACI』の発動をEUに要請する」と述べた。「貿易バズーカ」とも呼ばれるACIは、EUまたは加盟国を経済的に威嚇する第三国に対し、サービス、対内直接投資、金融市場、公共調達、知的財産権などに関する貿易を制限する措置だ。
前日にはベルント・ランゲ欧州議会貿易委員長も、欧州委員会にACI発動を求め、グリーンランド問題と貿易協定の欧州議会承認を結び付ける可能性も示唆した。さらに欧州議会は今月26〜27日に米国との貿易協定を採決に付す計画だが、グリーンランド問題を理由に保留すべきだとの主張も出ている。
関税賦課の威嚇を受けた欧州8カ国は、グリーンランドへの連帯を改めて表明し、関税の威嚇を批判した。AP通信などによると、英国、ドイツ、フランス、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク、オランダは同日、共同声明を出し、「われわれはデンマークおよびグリーンランド国民と完全に連帯する」と述べた。
8カ国は続けて、「北大西洋条約機構（NATO）加盟国として、われわれは共通の大西洋の利益である北極の安全保障強化にコミットしている」とし、「同盟国とともにデンマークで実施した『北極の忍耐』訓練は、こうした必要性に基づくもので、誰にとっても脅威ではない」と強調した。
また「関税の威嚇は大西洋関係を弱体化させ、危険な悪循環を招き得る」とし、「われわれは結束し、調整された対応を継続し、主権を守ることにコミットする」と付け加えた。
キム・ドンヒョン記者 3code@hankyung.com
