概要
- 世界のテック業界は、人工知能（AI） を巡る競争が軍事・安全保障の次元における覇権争いへと拡大していると伝えた。
- 中国AI 企業の台頭とDeepSeekの事例により、米欧の テクノロジー株の時価総額 と NVIDIAの企業価値 が大きく揺れたとした。
- ナデラ氏とシュミット氏は、欧州のAI競争力 の低下と オープンソースAI投資 の不足が続けば、中国技術への依存につながり得ると警告したと伝えた。
世界のテック業界の主要人物らは、人工知能（AI）を巡る国際競争が軍事・安全保障の次元における覇権争いへと拡大していると警鐘を鳴らした。AI半導体とモデル開発を巡る競争が、国家間の力の均衡を左右する中核要素として浮上したとの見立てだ。
20日（現地時間）、CryptoPolitanの報道によると、Anthropicの最高経営責任者（CEO）であるダリオ・アモデイ（Dario Amodei）氏は、スイスで開催された世界経済フォーラム（WEF）に出席し、先端AIチップの輸出を核兵器取引になぞらえた。アモデイ氏は「競争国に高性能AIチップを売るのは、北朝鮮に核兵器を売るのと同じだ」と述べ、国家安全保障の観点からの対応が必要だと主張した。
中国のAI追い上げの速さへの警告も続いた。Google DeepMindの最高経営責任者（CEO）であるデミス・ハサビス（Demis Hassabis）氏は、中国企業が西側の技術先導との格差を予想より速く縮めていると評価した。同氏は「中国はもはや最先端技術で1年や2年遅れているのではなく、長くても6カ月程度の差だ」としつつ、まだ既存の限界を超える革新は示せていないと説明した。
こうした発言は、中国のAI企業DeepSeekが米国の主要モデルに近い性能をはるかに低いコストで実現したと発表し、市場に衝撃を与えた後に出たものだ。当時、米国と欧州のテクノロジー株の時価総額約1兆米ドルが一時的に消失し、NVIDIAも数千億米ドル規模の企業価値の下落を被った。
欧州の競争力低下への懸念も示された。Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるサティア・ナデラ（Satya Nadella）氏は、欧州は規制にばかり注力するあまり、世界的競争力を備えたAI企業の育成に失敗していると指摘した。実際、フランスのMistral AIは最近、企業価値137億米ドルと評価されたが、OpenAIの5,000億米ドル超の価値と比べると隔たりが大きいとの見方だ。
Googleの元最高経営責任者（CEO）であるエリック・シュミット（Eric Schmidt）氏は、欧州がオープンソースAIへの投資を拡大しなければ、米国がクローズドモデルへ移行する一方で、中国技術に依存する可能性があると警告した。こうした流れは欧州にとって望ましくないと述べた。
AIがもたらす経済的衝撃への懸念も出た。アモデイ氏は、急激な国内総生産（GDP）成長と同時に、大規模な失業と低賃金労働の拡大という前例のない組み合わせが生じ得ると警告した。ハサビス氏は、これに対応するため、哲学者や社会科学者、経済学者、技術者が共に参加する国際的な議論が必要だと強調した。
