概要
- ビットコインが9万ドルを割り込み、世界の金融市場のリスク回避の流れとの連動性が強まったとした。
- 市場では9万ドルが短期の重要な分岐点であり、これまでサポートとして機能してきた重要水準で、割り込み後は売りとテクニカル面の負担が強まったと伝えた。
- 米国上場のビットコインETFへの資金流入とストラテジーの大規模なビットコイン追加購入により、中長期の機関需要と構造的需要が下値を限定していると分析した。
ビットコインが再び9万ドルを割り込み、世界の金融市場におけるリスク回避の流れとの連動性が一段と鮮明になった。地政学的緊張と関税リスクが同時に浮上するなか、暗号資産が独立した資産というより、従来型リスク資産の延長線上で取引される様相が強まっている。
21日、ブルームバーグによると、ビットコインは9日以来初めて9万ドルの節目を下回り、ニューヨーク時間の取引中に8万9535ドルまで下落した。下落率は約3.7%で、同時間帯に世界株や長期国債、日本国債までそろって軟調となった。市場の変動性が債券市場全般へ波及するなか、リスク資産全体にデレバレッジ圧力がかかったとの見方だ。
市場では、9万ドルが短期の重要な分岐点だとの分析が出ている。フロウデスクのカリム・ダンダシOTCトレーダーは「9万ドルは年初来のサポートとして機能してきた重要な水準で、短期の方向性を分ける基準線になる可能性が高い」と述べた。この水準の下方ブレイク後、売りが加速し、テクニカル面の負担も増した格好だ。
アルトコインと関連株の下げはさらに大きかった。イーサリアムは7%超下落し、ソラナは約5.3%下落した。暗号資産関連株も軟調で、コインベースは約5.6%下落し、ビットコイン保有戦略企業のストラテジーは約8%急落した。流動性の低い資産ほどリスク回避局面で変動性が拡大する典型的な動きが再現された。
今回の調整の背景として、ホワイトハウスによる対欧関税の示唆と、グリーンランドを巡る地政学的摩擦が同時に指摘されている。モナーク・アセット・マネジメントのシーリャン・タン マネジング・パートナーは「今回のビットコイン急落は、欧州関税の可能性とグリーンランド問題で引き起こされた伝統的なマクロ市場のリスク資産離れと軌を一にする」と分析した。金・銀価格の上昇やドル安も、資金が安全資産へ移っていることを示しているという。
ただし、下落局面でも中長期の買いシグナルは併存している。マイケル・セイラー率いるストラテジーは、直近8日間で約21億3000万ドル規模のビットコインを追加購入したと明らかにした。これは昨年7月以降で最大規模で、一部の機関や投資家が価格調整を機会として活用していることを示唆する。今年に入って米国上場のビットコインETFに流入した資金も約12億ドルに達しており、構造的な需要は維持されているとの評価だ。
短期的にはマクロ要因と地政学リスクが価格を圧迫しているものの、中長期の観点では機関需要とETF資金フローが下押しを限定する構図が続いている。ビットコインは当面、安全資産志向とリスク資産回避が交錯するマクロ環境のもと、高いボラティリティ局面が続く可能性が高いとの見方が出ている。
