概要
- トランプ米大統領の暗号資産政策顧問は、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）について、必ず提出されると述べた。
- ウィット事務局長は、数兆ドル規模の産業が包括的な規制枠組みなしに運営されることは不可能だとし、現在の暗号資産に前向きな大統領と規制当局者を生かして法案を成立させる方がよいと述べた。
- ウィット事務局長は、クラリティ法の一部条項を巡る議論がある中でも、上院で60票を確保するため妥協は不可避であり、『完璧』が『十分に良いもの』を妨げてはならないと述べた。
ドナルド・トランプ米大統領の暗号資産政策顧問が、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）の成立を促した。
パトリック・ウィット（Patrik Witt）ホワイトハウス・デジタル資産諮問委員会の事務局長は20日（現地時間）、X（旧ツイッター）で「クラリティ法は必ず提出される」とし、「問題は提出されるかどうかではなく、その時期だ」と述べた。
ウィット事務局長は、クラリティ法の成立が必要だと強調した。さらに「数兆ドル規模の産業が、包括的な規制枠組みなしに無期限で運営できると想定するのは、まったくの幻想にすぎない」とし、「それなら、暗号資産に前向きな大統領や、証券取引委員会（SEC）などに配置された優れた規制当局者を擁する現在の機会を生かし、法案を成立させる方がよい」と語った。
クラリティ法を巡る論争にも言及した。ウィット事務局長は「クラリティ法のすべての条項が気に入るとは限らない」としつつ、「ただ、断言するが、将来出てくる民主党版の法案は今よりはるかに気に入らないだろう」と述べた。さらに「上院で60票を確保するには妥協が不可避だ」とし、「しかし『完璧』が『十分に良いもの』を妨げてはならない」と付け加えた。
