F/mインベストメント、ETF持分のトークン化を推進…米SECに承認申請

米国のETF運用会社F/mインベストメントは、上場投資信託（ETF）の持分をブロックチェーン上でトークン化するため、米証券取引委員会（SEC）に正式な承認を申請した。承認されれば、登録ETF持分のトークン化として初の事例となる。

21日（現地時間）、ザ・ブロックによると、F/mインベストメントは、同社が運用する米国債3カ月物ETF「TBIL」を対象に持分トークン化を推進するため、SECに規制緩和および承認の要請を提出した。ETFの所有権を許可型（permissioned）ブロックチェーン台帳に記録する方式だ。

F/mインベストメントは、今回の申請が登録投資会社持分のトークン化に向けてSECに正式な規制緩和を求めた初の事例だと説明した。同社は、従来のETF構造を維持したまま、ブロックチェーンを所有権の記録手段として活用する点に焦点を当てたと明らかにした。

アレクサンダー・モリス（Alexander Morris）F/mインベストメント最高経営責任者（CEO）は、トークン化の流れは不可避だとの立場を示した。ETF持分がトークン化されても、既存投資家の権利は変わらないと強調した。同社は「承認が得られれば、TBIL ETFの既存持分は、同一の銘柄コード（CUSIP）と権利、手数料、議決権、経済条件を維持したまま、許可型台帳上で表現される」と説明した。

F/mインベストメントは、この仕組みがステーブルコインや未登録のデジタルトークンとは異なると一線を画した。トークン化されたETF持分は、1940年制定の投資会社法の枠組みの中にそのまま含まれ、取締役会による監督、日次の情報開示、第三者によるカストディおよび監査体制も従来どおり維持される点を強調した。

ETFや株式のトークン化への関心は、伝統的金融業界全体に広がっている。ニューヨーク証券取引所（NYSE）は、規制当局の承認を前提に、トークン化された米国株とETFのオンチェーン取引および決済を支援するプラットフォームを開発している。