米上院農業委員会、暗号資産の市場構造法案改正案を近く公表へ

米上院農業委員会は、暗号資産の市場構造を規定する法案の改正案を近く公表する見通しだ。ただし、DeFi（分散型金融）規制や利益相反、ステーブルコイン条項を巡る見解の相違により、立法の推進力が十分かどうかは不透明だとの見方が出ている。

21日（現地時間）、コインテレグラフによると、ジョン・ブーズマン（John Boozman）上院農業委員長は、委員会が「デジタル資産市場明確化法」（Digital Asset Markets Clarity Act、CLARITY Act）の改正案を同日の業務終了前に公表する予定だと述べた。委員会は来週火曜日に、同法案に関するマークアップ（markup）審議も予定している。

農業委員会は、上院で暗号資産の市場構造立法を検討する2つの委員会の一つだ。昨年11月に草案が公表されたが、最近、上院銀行委員会でコインベースが法案支持を撤回したことで、協議日程に支障が生じた。これにより、農業委員会の日程にも影響が及ぶ可能性があるとの観測が出ている。

一部の上院民主党議員は、DeFiに対する追加の規制条項を法案に盛り込むべきだとの立場を示している。これに利益相反の可能性に関する文言や、ステーブルコインの報酬構造を巡る懸念も重なり、法案が委員会を通過できるだけの政治的推進力を確保しているかどうかは、なお不確かな状況だ。

現時点では、銀行委員会のマークアップ延期が農業委員会の議論にどのような影響を与えるかは明らかでない。上院内では、証券規制を担う銀行委員会と商品規制を担う農業委員会がそれぞれ法案を承認して初めて、本会議での採決に進めるとの見方が強い。

ドナルド・トランプ大統領は21日、スイスで開催された世界経済フォーラム（WEF）で、暗号資産の市場構造法案に「近く」署名する計画だと述べていた。ただし、11月の中間選挙を前に政治日程が本格化すれば、法案処理の制約となり得るとの懸念も提起されている。共和党は法案可決に向けて、一部民主党議員の協力が必要になるとみられる。