「米上院、物価・住宅に集中…暗号資産法案の審議が遅れる可能性」

米上院で暗号資産（仮想通貨）市場構造法案の議論が数週間遅れる可能性があるとの見方が出ている。物価や住宅費など「生活費負担の軽減」が優先課題として浮上したためだ。

21日（現地時間）、ブルームバーグは匿名の関係者の話として、上院銀行委員会がドナルド・トランプ大統領の住宅費安定化措置の実施に注力する中で、暗号資産市場構造法案の議論を当面先送りする可能性が高いと報じた。

先にトランプ大統領は21日、ウォール街の機関投資家による一戸建て住宅の購入を制限する大統領令に署名した。これは11月の中間選挙を前に、住宅費と生活費の上昇圧力を和らげるための政権の主要政策と受け止められている。

これを受け、上院銀行委員会は当該大統領令の制度面での実施を優先して進め、暗号資産法案の議論は後回しとなる可能性が指摘されている。暗号資産市場構造法案は、上院銀行委員会と農業委員会の双方で超党派合意があることを理由に、これまでもマークアップ日程が延期された経緯がある。

さらに、主要ロビー主体であるコインベースがステーブルコインと分散型プラットフォームに関する条項に反発し、法案支持を撤回した点も変数として作用している。立法の推進力が弱まり、追加の遅延可能性が高まったとの評価だ。

共和党は中間選挙を前に政策成果の確保に注力している。最近の世論調査とポリマーケットの予測によれば、民主党が下院で多数党を握る確率は約80%に達しており、暗号資産立法が選挙後に先送りされれば、トランプ政権の政策推進力が弱まるとの懸念も出ている。

トランプ政権は発足後、暗号資産政策を主要アジェンダとして扱ってきたが、有権者の最大の関心が生活費問題へ移る中、短期的には立法日程の調整が避けられないとの見方だ。