「株式もコインのように24時間売買」…NYSE、トークン証券プラットフォームを構築へ

NYSE、トークン証券プラットフォームの開発を完了

株式・ETFをトークン化し24時間取引を実現

流動性の分散・ボラティリティが課題

米ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、ブロックチェーン基盤のトークン証券（ST）取引プラットフォームの構築に乗り出す。規制当局の承認が得られれば、米国上場株式と上場投資信託（ETF）をトークンとして発行し、24時間取引できるインフラが現実味を帯びる見通しだ。

19日（現地時間）、NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は「伝統的な金融資産をデジタル形態でブロックチェーンに記録し取引できるよう設計したトークン証券プラットフォームの開発を完了した」とし、「現在、規制当局の承認を進めている」と明らかにした。

ICEによると、このプラットフォームは金額単位の注文による端株投資を支援し、約定後に即時決済が可能な仕組みとして設計された。決済手段にはステーブルコインを用い、シティグループやBNYメロンなどと協力して、トークン化した預託金を決済・清算に活用する案も検討中だという。

NYSEがトークン証券プラットフォームを推進する背景には、グローバル投資家の「時間外取引」需要の拡大がある。ロイターによれば、近年、米株式市場では通常の取引時間外でも取引を継続できる環境を求める声が急速に強まり、これを受けて規制当局も取引時間延長に関する規則整備に動いている。

実際、ナスダックは現在、週5日・1日23時間の株式取引を認めてもらうための承認手続きを進めており、ロビンフッドやチャールズ・シュワブなど主要証券会社も取引時間の延長、または関連インフラの拡充に乗り出している。

こうした流れの中で、NYSEの動きは単なる取引時間延長を超えた構造的変化と評価される。メリーッツ証券のファン・スウク研究員は「今回の試みは、株式市場インフラを24時間体制へ再設計するという宣言に近い」とし、「24時間取引は単にマッチングシステムを開けておけば可能というものではなく、決済、資金調達、証拠金、カストディ、リスク管理まで一体で変わらなければ成立しない」と述べた。

さらに「NYSEがトークン証券プラットフォームを別途推進するということは、取引代金そのものをステーブルコインやトークン化預託金のようなデジタル形態で運用し、決済を即時処理する仕組みまで視野に入れているということだ」とし、「即時決済と新たな決済標準を先取りしようとする戦略的な試みと解釈できる」と付け加えた。

ただし、NYSEのトークン証券プラットフォームの商用化には、なお規制承認という関門が残る。トークン証券は取引・決済の方式が従来と異なるため、米証券取引委員会（SEC）など規制当局がこれを正式な市場としてどのように区分し、市場監視や投資家保護の枠組みをどう適用するかが重要な変数とされる。

NYSEは「プラットフォームが承認されれば、既存株式と同等の効力を持つトークン証券の発行と取引が可能になる」とし、「トークン証券の保有者も配当受領や議決権行使など、既存株主と同一の権利を保障される」と説明した。

24時間取引体制がもたらす副作用への懸念もある。ファン研究員は「取引が24時間開くと流動性が時間帯ごとに分散し、特に夜間や週末には板が薄くなってスプレッドが拡大する可能性がある」とし、「流動性の薄い市場では小さな注文でも価格変動が過度に大きくなり、ニュース直後の価格ノイズが増幅される恐れがある」と指摘した。さらに「市場監視、取引停止、サーキットブレーカー、コーポレートアクション処理などを事実上常時運用しなければならず、規則と監視体制が複雑化し、コスト負担も増え得る」と付け加えた。