デンマーク首相「グリーンランドの主権以外はすべて交渉可能」

メッテ・フレデリクセン・デンマーク首相は、米国によるグリーンランド併合計画を巡り、主権を除くあらゆる分野で交渉が可能だとの立場を示した。

フレデリクセン首相は22日（現地時間）の声明で、「われわれは安全保障、投資、経済など、あらゆることを政治的に交渉できる」とした上で、「しかし（グリーンランドの）主権は交渉できない」と述べた。

また、グリーンランドを巡る交渉枠組みを整えた北大西洋条約機構（NATO）がデンマークの立場を完全に把握していると強調。さらに、ドナルド・トランプ米大統領とマルク・ルッテNATO事務総長の会談で、主権に関する議論はなかったことを確認したと語った。

フレデリクセン首相は「領土保全の尊重を前提に、米国の『ゴールデン・ドーム』（米国の次世代空中ミサイル防衛システム）を含む北極地域の安全保障をどう強化できるか、同盟国と建設的な対話を続ける」と付け加えた。

トランプ大統領は前日（21日）、米CNBCのインタビューで、ゴールデン・ドームと鉱物権がグリーンランド関連の合意の一部になるとの考えを示した。海外メディアは、米国とデンマークが1951年に締結したグリーンランド防衛協定の改定も交渉に含まれるとの見方を伝えた。米国は第2次世界大戦直後、ソ連封じ込めのために作られたこの協定に基づき、現在もグリーンランド最北端に空軍の宇宙基地を置いている。

ルッテ事務総長は同日のインタビューで、「NATOの指揮官が集まり、グリーンランドを含む北極地域の安全保障を議論する」とし、「早ければ今年初めに成果が出ることを期待する」と述べた。