「米上場ビットコイン・イーサリアムETFのオプション規制緩和…機関投資家の影響力拡大へ」

ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の現物上場投資信託（ETF）を対象とするオプション取引規制が緩和され、当該ETFと主要な買い手層である機関投資家の影響力が一段と増すとの見方が出ている。

23日（韓国時間）、コインデスクによると、ナスダックはビットコインおよびイーサリアムETFのオプション取引において、個人投資家が保有できる契約数を2万5000枚に制限していた規定を撤廃した。ナスダックはこの変更案を今月初めに提出しており、規定は今週から発効した。

オプションは、特定の資産を将来あらかじめ定めた価格で売買できる権利を指すデリバティブで、主に機関投資家がリスク管理や収益戦略の構築に用いる。今回の規制緩和により、大口資金や機関投資家がETFポジションをより積極的にヘッジしたり運用したりできるようになったと、コインデスクは説明した。

さらに「ブラックロックのビットコインETF『IBIT』を原資産とするオプション取引は、すでに世界的な暗号資産オプション取引所であるデリビット（Deribit）に匹敵する水準に成長している」とし、「取引上限の撤廃により、ETFオプションがビットコイン・デリバティブ市場の中核として台頭する可能性もある」と分析した。