英FCA、3月まで暗号資産の消費者保護規則に関する意見募集

英国金融行為規制機構（FCA）が、暗号資産企業を対象とした消費者保護規則の策定に向け、最終的な意見募集手続きに着手した。規制枠組みの整備が本格化するなか、英国の暗号資産市場の制度的な輪郭が徐々に明らかになりつつある。

24日（現地時間）、コインクー・ドットコムによると、FCAは暗号資産企業に適用される消費者責任規則について、3月12日まで意見を受け付けると明らかにした。FCAは今回の意見募集を踏まえ、暗号資産企業の認可申請手続きを2026年9月から開始する計画だ。

今回の規制議論は、暗号資産企業が消費者に対して誠実に行動し、予見可能な損害を防止するとともに、消費者が合理的な金融判断を下せるよう支援する責務を明確化することに焦点を当てている。これにより、価格設定、顧客サポート、商品情報の開示方法など、企業運営全般に変更が見込まれる。

FCAは暗号資産規制を、既存の金融市場規制に類似した枠組みで整備してきた。これまでステーブルコイン、健全性規制、業務行為基準などに関する個別協議が進められており、最終的な暗号資産規制フレームワークは2027年10月の完成を目標としている。

ニキル・ラティ（Nikhil Rathi）FCA長官は「競争力があり持続可能な暗号資産産業の育成が目標だ」とした上で、「提案された規則とガイダンスは、市場の信頼を高めて消費者を保護すると同時に、英国の暗号資産市場における革新と競争を支援することを目的としている」と述べた。

業界では、今回の消費者責任規則が英国の暗号資産市場の信頼性を高める一方で、企業の運営方法やコスト構造にも影響を及ぼし得るとの見方が出ている。FCAはオンラインとオフラインを併用した意見募集を通じて、業界との対話を継続する方針だ。