米連邦政府のシャットダウン可能性が急上昇…ポリマーケットで77%まで跳ね上がる

米連邦政府が今月末に再びシャットダウンに入る可能性が急速に高まっている。予測市場では、シャットダウン発生確率がわずか1日で大幅に上昇し、政治的不確実性が改めて意識されている。

24日（現地時間）にコインテレグラフが報じたところによると、分散型予測プラットフォームのポリマーケット（Polymarket）では、1月末までに米連邦政府がシャットダウンに陥る確率が77%まで上昇した。前日比で約67%の急騰となる。足元で政界の対立が激化するなか、ベッターの認識が急変したとの見方が出ている。

今回の確率急上昇は、民主党による予算案反対の動きと重なる。チャック・シューマー米上院民主党院内総務は、国土安全保障省（DHS）予算を含む歳出法案について、民主党として「審議入りのための採決には協力しない」と表明していた。この発言直後、ポリマーケットでシャットダウンを見込むベットが急増した。

ドナルド・トランプ米大統領も、シャットダウンの可能性を排除しなかった。最近のFOXビジネスのインタビューで「問題がある」とした上で、「民主党による別のシャットダウンにつながる可能性が高い」と述べた。政界の強硬発言が相次ぎ、市場心理の不安をあおっているとの分析だ。

こうした不確実性は、暗号資産関連の立法スケジュールにも影響している。規制の明確化を目的とする「クラリティ・アクト（CLARITY Act）」は、なお議会を通過できず漂流しており、業界内でも評価が分かれている。コインベースのブライアン・アームストロング最高経営責任者（CEO）は最近、「現行案は現状よりも悪い」として支持撤回を表明した。

市場では、シャットダウンが現実化すれば暗号資産関連の立法議論が再び先送りされる可能性を懸念している。業界では、政界の膠着が長期化した場合、規制の不確実性が再び拡大し得るとの見方が出ている。