概要
- 米国が円、ウォンなどアジア主要通貨を支える、いわゆる「マールアラーゴ合意」が実際に稼働したとの憶測が広がっていると、ロイターが報じたと伝えた。
- ロイターは、スコット・ベッセント米財務長官のウォン安発言をきっかけに、米国と一部のアジア諸国が円・ウォン・台湾ドルの価値の安定化または強化で合意したとの分析が出ていると伝えた。
- 日米韓台湾などによる多国間の外為市場への協調介入の可能性が浮上し、ドル高を是正するためのアジア通貨買いとの見通しが提起されていると伝えた。
グローバルな外国為替市場で、日本円だけでなく韓国ウォンまで支える、いわゆる「マールアラーゴ合意」が実際に稼働したとの憶測が広がっていると、ロイター通信が25日（現地時間）に報じた。米国がアジア主要通貨を支えることを約束し、実際に履行しているとの見方だ。
ロイターは、最近の円相場の急激な変動を巡る日米協調介入の可能性を分析し、「スコット・ベッセント米財務長官が韓国の経済トップともウォン問題を協議し、極めて異例に『最近のウォン安（為替上昇）は基礎的経済条件（ファンダメンタルズ）と整合しない』と述べた」と伝えた。これは、ウォンと円に対するドルの価値を引き下げる、いわゆる「マールアラーゴ合意」を巡る憶測を呼び起こしたとロイターは解釈した。
外為分析会社スペクトラ・マーケッツの創業者ブレント・ドネリー氏はロイターに対し、「ベッセント長官のウォンに関する発言を考えれば、米国と一部のアジア諸国が円、ウォン、台湾ドルの価値を安定化または強化することで合意したと信じるのは、決して荒唐無稽ではない」と語った。
外国為替市場では、1985年のドル高を是正するために結ばれた「プラザ合意」をドナルド・トランプ政権が再現したとの意味で、トランプ大統領の別邸マールアラーゴの名にちなみ「マールアラーゴ合意」と呼ぶ。米財務省が日本、韓国、台湾など主要なアジアの同盟国と、ドル高を抑え、各国通貨の価値を人為的に下支えすることについて暗黙の合意をしたのではないか、という憶測だ。
マールアラーゴ合意に重みが増す理由は、米国とアジアの同盟国の利害が一致したためと解釈される。製造業の復活を掲げるトランプ政権にとって、強いドルは米国の輸出競争力を弱め、貿易赤字を深刻化させる。アジア諸国にとっては、為替の急騰で輸入物価が跳ね上がり、内生的なインフレ圧力や民意の離反が懸念される状況だ。
仮に日米韓台湾などによる多国間の協調介入が現実化すれば、2011年の東日本大震災当時の主要7カ国（G7）の協調行動以来、15年ぶりの外為市場介入となる。当時は円高を防ぐための「円売り」だったが、今回はドル高を是正するための「アジア通貨買い」になる見通しだ。
先立って、片山さつき日本財務相は今月初めにベッセント長官と会い、円の「一方的な下落」への懸念を共有した。続いてベッセント長官が韓国ウォンまで具体的に言及したことで、市場ではすでに水面下でアジア主要通貨の価値を下支えするための具体的なアクションプランがまとまったとみている。
特に高市早苗首相は、早ければ来月の早期総選挙を控え、為替防衛が喫緊だ。高市首相は25日の党代表討論会で具体的な市場は明示しなかったものの、「投機的で極めて異常な動きに対して必要なあらゆる措置を講じる」として、市場介入を既定事実化した。
最近の円相場は1ドル＝159.23円まで急騰した。円の価値は2024年に記録した過去最低水準に近づいた。しかし、日米の協調介入の可能性を受けて相場は155円前半まで下落し、円は急速に上昇した。
ニューヨーク外為市場では、24日に米国と日本の金融当局が市中銀行に為替水準を確認する「レートチェック」（Rate Check・為替点検）を実施したとの報道が伝わり、円の価値が一時1.75%急騰するなど激しい変動を示した。為替点検は通常、実弾介入直前に行われる強力な警告手段だ。トレーダーはこれを日米協調介入の前兆と受け止めている。
コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com
