米FRB、金利据え置きが濃厚…「パウエル発言に視線集中、ビットコインのボラティリティ分岐点」

米連邦準備制度理事会（FRB）が今週、政策金利を据え置くとの見方が事実上のコンセンサスとなっている。ただし、今後の金融政策の道筋を示すパウエル議長のトーン次第で、伝統的な金融市場と暗号資産市場の双方でボラティリティが拡大する可能性が指摘されている。

26日（現地時間）、コインデスクが引用したCMEフェドウォッチ・ツールによると、FRBが政策金利を3.5～3.75%の水準で維持する確率は96%に達する。パウエル議長は昨年12月の演説でも、追加利下げを2026年以降に先送りする可能性があるとの立場を示しており、今年の連邦公開市場委員会（FOMC）で投票権を持つニール・カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁も「利下げを論じるにはまだ早い」と述べた。

ただし焦点は、今回の据え置きが「タカ派（hawkish）の小休止」なのか、それとも「ハト派（dovish）の一時停止」なのかだ。タカ派的なメッセージが出ればインフレ警戒が強調され、リスク資産には重荷となり得る。一方、据え置きが一時的で、今後数カ月以内の利下げ再開の可能性を示唆すれば、ビットコイン（BTC）や株式市場には追い風となり得る。モルガン・スタンレーは、FRBが声明で「追加調整の範囲と時期を考慮する」という従来の文言を維持し、緩和余地を残すと予想した。

コインデスクはまた、パウエル議長が記者会見でドナルド・トランプ大統領の「住宅費負担の緩和」政策に関する質問を受ける可能性が高いとも指摘した。トランプ大統領は最近、巨額の住宅ローン担保証券（MBS）買い入れや、機関投資家による一戸建て住宅の購入を制限する案に言及している。これについてINGは「現在の金融環境は十分に緩和的で、追加利下げの必要性を説明するのは難しい」とし、「パウエル議長の発言がドル高につながれば、ビットコインには短期的な重しとなり得る」と分析した。

また、一部の政策は短期的に物価圧力を刺激し得るとの見方も出ている。アリアンツ・インベストメント・マネジメント（Allianz Investment Management）は、2,000億ドル規模のMBS買い入れが住宅需要を前倒しし、価格を押し上げる可能性があると指摘した。加えて、トランプ政権の関税政策はすでに相当部分が市場に織り込まれているものの、輸入物価の上昇が年内に消費者物価へ波及する可能性も残る。

結局のところ、今回のFOMCの核心は金利水準ではなく、パウエル議長の「発言」だ。今後数カ月の政策方向性、ホワイトハウスとの緊張関係、グローバル債券市場のボラティリティに対する認識がどう示されるかによって、ドル、株式、ビットコインはいずれも敏感に反応し得るため、市場は今回の記者会見を事実上の方向性イベントとして受け止めている。