米国のシャットダウン懸念再燃で…暗号資産の時価総額1000億ドル消失

米連邦政府の部分的なシャットダウンの可能性が再び意識され、暗号資産市場が急速に縮小した。

26日（現地時間）、コインテレグラフによると、前日深夜に暗号資産全体の時価総額は約6時間半で2兆9700億ドルから2兆8700億ドルへ減少し、約1000億ドルが消失した。

今回の下落は、米上院民主党が国土安全保障省（DHS）予算案の処理を阻止すると表明したことに伴う政治的不確実性が、直接の引き金となった。チャック・シューマー上院民主党院内総務は「移民・関税執行局（ICE）に対する統制措置のない国土安全保障省予算案には賛成できない」と述べ、シャットダウンの可能性を公式に示唆した。この影響で、カルシとポリマーケットでは、今月31日までに米政府がシャットダウンに入る確率が80%まで急騰している。

市場ではリスク回避の動きが急速に広がった。ビットコイン（BTC）は過去24時間で3.4%下落し、8万7000ドルを下回った。イーサリアム（ETH）は下げがより大きく、1日で4%超下落した。このほかアルトコイン全般も軟調となり、ボラティリティが拡大した。

デリバティブ市場でもデレバレッジが進んだ。直近24時間で約3億6000万ドル規模の暗号資産レバレッジ・ポジションが清算され、その大半はロング・ポジションだった。市場では、今回の調整は現物の大規模売りというより、政治イベントに伴うレバレッジ縮小の色彩が強いとの見方が出ている。

一方、投資家は、最近の米・中・カナダ間の関税摩擦や中東地域の軍事的緊張が重なったことで、安全資産志向を強める動きだ。実際、同期間に金と銀の価格はそれぞれ5000ドル、106ドルを突破して史上最高値を更新するなど、ラリーを継続した。

暗号資産市場のセンチメントを示すクリプト恐怖・強欲指数は20近辺まで低下し、「極端な恐怖」ゾーンにとどまっている。市場では、シャットダウン交渉の進展の有無が短期的なボラティリティを左右する主要変数として挙げられている。