米・日当局の介入観測で円高…日経平均は急落

円・ドル相場、約1カ月ぶりに154円台

財務官「米国と連携し適切に対応」

米国と日本の当局が過度な円安を抑えるため外為市場に介入する可能性が広がる中、26日も円高が続いたと日本経済新聞（日本経済新聞）と共同通信が報じた。

円・ドル相場は23日に一時159円台まで上昇したが、同日午前6時ごろに154.4円台まで下落した。円・ドル相場が154円台を付けたのは、先月17日以来初めて。

日本経済新聞は「日米当局が過度な円安を抑制するための協力に動いているとの見方が広がり、円買いの動きが拡大している」と伝えた。

これに関連し、同紙は米当局が外為市場で本格的な市場介入に踏み切る前に行う『レートチェック』（rate check）を実施したと報じた。これは当局が市場介入に先立ち、主要銀行などに取引状況などを問い合わせる行為を指す。

また、高市早苗首相が前日のTV番組で「投機的な動きに対して日本政府がすべきことは確実にやっていく」と発言したことも、円高に影響したとみられる。

三村淳・財務省財務官はこの日の外為市場の動向に関し、「今後も必要に応じて米当局と緊密に連携し、適切に対応していく」と強調した。

ただし、米日当局が連携して外為市場に直接介入する可能性については、明確な見解を示さなかった。

一方、日本株の代表的株価指数である日経225指数は、円高で輸出企業の業績が悪化するとの懸念が広がり、同日の取引開始と同時に急落した。日経平均は午前に一時1.9%前後下落し、5万3000の節目を割り込んだ。

特に、トヨタ自動車、ホンダ、三菱UFJフィナンシャル・グループの株価下落が目立ったと同紙は伝えた。

コ・ジョンサム ハンギョンドットコム記者 jsk@hankyung.com