「日本、2028年までに暗号資産ETF解禁を検討…アジアで競争が本格化」

Minseung Kang

概要

日本の金融庁が2028年までに暗号資産ETFを解禁するため、投資信託法施行令の改正を検討していると明らかにした。
日本の金融当局が暗号資産関連所得に適用される最高税率を55%から一律20%へ引き下げる方針を推進していると伝えた。
野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなどが暗号資産ETF商品の開発を検討しており、日本の暗号資産ETF市場規模が約1兆円に達し得るとの見方が示されたと伝えた。

日本が2028年までに暗号資産の上場投資信託（ETF）を認める方針を推進しており、アジア域内で暗号資産制度をめぐる競争が本格化しているとの報道が出た。税制改正と制度整備を並行して進め、規制下の金融システムへの組み込みを急ぐ構想だ。

26日、暗号資産（仮想通貨）専門メディア「ビーインクリプト」によると、日本の金融庁（FSA）は2028年を目標に暗号資産ETFを解禁するため、投資信託法施行令の改正を検討している。暗号資産を投資信託の「指定資産」に組み込み、東京証券取引所の承認後、一般の証券口座を通じたETF取引を認める案が議論されている。

今回の制度改正には課税体系の調整も含まれる。日本の金融当局は暗号資産を金融商品取引法の適用対象として再分類し、関連所得に適用される最高税率を現行55%から一律20%へ引き下げる方針を推進している。株式や投資信託と同水準の課税に合わせる措置で、これまで投資拡大を制約してきた税負担を軽減する狙いとみられる。

市場では、制度変更を見据えた資産運用会社の動きも捉えられている。野村アセットマネジメントやSBIグローバルアセットマネジメントなど主要運用会社は、規制改正を前提に暗号資産ETF商品の開発を検討していると伝えられた。業界の一部では、日本の暗号資産ETF市場規模が約1兆円に達し得るとの見方も出ている。米国のビットコイン現物ETF市場の成長軌道を参考にした推計だ。

投資家保護の強化も並行して進む。金融庁はETFのカストディを担う信託銀行に対し、強化されたセキュリティ基準を適用する計画だ。資産運用会社と証券会社には、リスク開示と運用統制の強化を求める方針である。これは2024年に日本で発生した大手暗号資産取引所のハッキング事件を受け、投資家保護の必要性が一段と浮上したことに伴う措置と解釈される。

アジアでは国・地域ごとに異なる暗号資産ETF政策が展開されている。香港は個人投資家向けの暗号資産現物ETFを認めたアジア唯一の市場で、ビットコインとイーサリアムのETFに続き、ソラナETFまで上場した。ただし、運用資産規模は米国市場に比べ限定的な水準にとどまっている。

また、台湾は海外上場の暗号資産ETFへの間接投資を認め、シンガポールは個人投資家向け暗号資産ETFの導入に慎重な姿勢を維持している。