「トランプ氏が韓国向け関税を引き上げた本当の理由は、投資の前倒しを迫るため」

ドナルド・トランプ米大統領が韓国向け関税を15%から25%へと不意に引き上げたのは、投資の前倒しを迫る狙いがあるとの分析が出た。

27日付のブルームバーグ通信によると、昨年7月、韓国と米国は、韓国が米国に3500億ドル（約506兆ウォン）を投資する代わりに、米国は韓国向け関税を25%から15%へ引き下げることで合意した。こうした合意案は、トランプ大統領が昨年10月に韓国を訪問し、確定した。

しかし、トランプ氏が関税を15%から25%へと電撃的に引き上げたことで、その理由をめぐりさまざまな憶測が出ている。まずトランプ氏は、議会が関連立法を行っていないことを理由に挙げた。だが、これは手続き上の問題に過ぎず、口実だというのが専門家の見方だ。

理由としては、▽約束した投資の前倒し執行を迫る圧力 ▽最近、韓国国会が可決した「情報通信網法」改正案への不満 ▽米企業クーパンへの制裁に対する不満 ▽競争国より対米投資額が少ない点——などが取り沙汰されている。

最も説得力のある理由としては、最近のウォン安と為替市場の不安定化を受け、韓国政府が年200億ドル規模の投資執行時期を柔軟に調整できる可能性を示唆したことが、トランプ政権を刺激した可能性が高いとの分析だ。ブルームバーグは、投資の前倒しを促すためにトランプ氏が関税を電撃的に引き上げた可能性が最も高いと伝えた。

イ・ソンリョル 韓経ドットコム記者 yisr0203@hankyung.com