AIデータセンターも地域の反発に直面…過去のビットコイン採掘センターと類似

人工知能（AI）データセンターの拡張が米国各地で地域社会の反発に直面している。電力需要の急増とインフラ費用負担を巡る論争が拡大するなか、過去にビットコイン（BTC）採掘産業が経験した抵抗と同様の動きが現れているとの分析だ。

27日（現地時間）、コインテレグラフはマイナー・マグ（Miner Mag）のデータを引用し、AIハイパースケーラーとデータセンター開発業者が電力集約型施設を拡張する過程で、住民や地方政府の反対に直面していると伝えた。安価な電力と産業用地を確保しても、地域社会の受容性が保証されない点で、過去のビットコイン採掘拡大局面と似ているという。

過去のビットコイン採掘プロジェクトは雇用創出と税収拡大を掲げたが、期待ほどの効果が現れなかったことで各地で反発を招いた。マイナー・マグは、こうした経験の蓄積により、AIデータセンターも長期的なコストと環境影響を巡って疑念を持たれていると分析した。

現在、テキサス、ジョージア、イリノイ、ミシシッピなど一部の州では、大規模AIデータセンター誘致が電力網への負担とインフラ費用の増加につながり得るとの懸念が提起されている。地域政府と住民が、AIインフラは既存産業とは異なるという説明をもはやそのまま受け入れない雰囲気だ。

こうした状況を受け、一部地域では新規AIデータセンター開発を一時停止し、用途地域規制や予備発電設備、インフラ負担の枠組みなどを再検討している。マイナー・マグが引用した業界資料によれば、地域の反発で遅延または中断した米国内のデータセンタープロジェクト規模は約640億ドルに達する。

企業は対応戦略の修正に乗り出した。マイクロソフトとOpenAIは、発電や送電網拡充の費用を直接負担する形で、地域社会との摩擦を緩和しようとするアプローチを選んでいる。OpenAIは、AI拡張に伴うエネルギー費用を自社で負担する方針を示したことがある。

マイナー・マグは、こうした流れが、過去にビットコイン採掘企業が地域の反発に対応して電力契約を再交渉し、騒音や環境への影響を緩和する措置を導入した過程と類似していると評価した。同時に、Hut 8、マラ・ホールディングス、Riot Platforms、TeraWulf、Hive Digital Technologiesなど主要採掘企業は、2024年のビットコイン半減期以降の収益性圧迫のなかで、AIと高性能コンピューティング（HPC）分野への事業転換を加速している。