グリアUSTR代表「韓国は約束を履行せず…デジタル法導入も問題」

「韓国は同盟国、反感があるわけではない」拡大解釈を戒める姿勢も

ジェイミソン・グリア米通商代表部（USTR）代表は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国に対する関税を15%から25%水準へ元に戻すと脅したことに関連し、「韓国が自らの取り分を果たしていないからだ」と主張した。あわせて、デジタルサービスに関する新たな法案を導入した点も問題視した。

グリア代表は27日（現地時間）、フォックス・ビジネス・ニュースに出演し、「米国と韓国は通商合意を結んだが、韓国は約束を履行していない」としたうえで、「関連法案を通せず、デジタルサービスに関する新たな法案を導入しただけだ」と述べた。

ただ、現在の米韓関係が悪化しているかのように描くことは避けようとした。グリア代表は「彼らは再びメッセージを受け取っていると思う」とし、「実際、今朝早くも会話を交わした」と語った。さらに「今週後半に韓国の通商担当者がここを訪れれば、直接話を聞くことになる」とした。金正官・産業通商資源部長官と呂翰九・通商交渉本部長は、それぞれハワード・ラトニック商務長官やグリアUSTR代表らと面会するため訪米する予定だ。

グリア代表は「韓国は同盟国であり、反感があるわけではない」と述べた。一方で、「バイデン前大統領の任期4年間で、米国の対韓貿易赤字は250億ドルから650億ドルへ急増した」とし、「これは持続可能ではない」と指摘した。ただし、グリア代表の指摘は、こうした貿易赤字の要因の一つとして、韓国の対米投資が増える中で工場建設向けの機械設備、装置、各種部品などの搬入過程で対米輸出が急増したという文脈を反映していない。

グリア代表は、3500億ドル規模の対米投資額について「今後3年間で米国に投資することにした」と言及した。あわせて「より多くの米国車が韓国で販売されるよう認め、農業に対する一部の非関税障壁を撤廃し、米国のデジタル企業を公正に扱うと約束した」と述べた。しかし、「彼らは投資のための法案を通せず、デジタルサービスに関する新しい法律を導入し、農業についてもやるべきことをしなかった」と主張した。

彼が言及したデジタルサービス関連法は、最近国会を通過した情報通信網法の改正案を指すものと解釈される。トランプ政権が警戒しているオンラインプラットフォーム法は、まだ国会で可決されていない。この改正案には、ビッグテック企業（大規模情報通信サービス提供者）に対する課徴金を科す内容は最終的に盛り込まれなかったが、虚偽の捏造情報の流通を問題視しているだけに、ビッグテックのコンテンツ管理責任が強化される側面がある。これに先立ち、サラ・ロジャース国務省公共外交担当次官はこの改正案について、「表向きは名誉を毀損するディープフェイクを正すことに焦点を当てたように見えるが、実際にははるかに広範な領域にまで影響を及ぼし、技術協力を危うくしている」と公に批判した。

グリア代表が農業分野の非関税障壁に言及した点も注目される。農業問題を巡り、米国が交渉後の進捗に不満を示したのは今回が初めてだ。両国は昨年11月の共同ファクトシートで、「韓国は食品および農産物貿易に影響を及ぼす非関税障壁を議論するため米国と協力する」と明らかにした。そのために「農業バイオ製品（GMO）の規制承認手続きを効率化し、米国産園芸作物に関する要請を専担する『米国デスク』を設置し、特定名称を使用する米国産食肉とチーズの市場アクセスを維持する」とした。韓国政府はこの問題について、昨年7〜8月の協議時点から大半の要求事項に概ね同意し、改善案を整備してきた。しかし、改善のスピードが米側には遅いと映ったと解釈される。

ワシントン＝イ・サンウン特派員 selee@hankyung.com