金融委、STO店頭取引所の結果を覆すか…「案件小委に回帰」検討

「STO店頭取引所の選定」金融委、2度にわたり決定を先送り

「別途案件小委を開き再協議」へ…折衷案提示か

金融委員会がトークン証券（STO）店頭取引所の予備認可を巡りジレンマに陥っている。大統領府や政界などからの指摘により、韓国取引所コンソーシアムとネクストレード・コンソーシアムの2社を承認するという当初計画に支障が生じたが、だからといって、すでに内外の審査手続きを経て確定した結果を覆せば「外圧」論争は避けられないためだ。金融委はひとまず直前段階の案件小委に戻り、結論を改めて手直しする案を検討している。

28日、金融当局関係者によると、金融委はSTO店頭取引所事業者の選定に向けた案件審査小委員会（案件小委）を改めて開き、立場を再検討する方策を検討している。金融委は前日に開かれた金融委の定例会議で予備認可案件を上程せず、次回の定例会議まで2週間の猶予を確保した。

金融委の高官は「提起されている問題点を丁寧に点検し、熟考する時間を設けることにした」とし、「必要であれば案件小委を再び開く予定だが、この過程でも原則は守る」と述べた。

今回の「STO店頭取引所の金融投資業予備認可申請」案件は、金融監督院の外部評価委員会（外評委）審査→金融委証券先物委員会（証先委）審議→金融委案件小委審議→金融委定例会議での議決の順に最終決定される。最終段階である定例会議は、事実上、上程された案件を可決するか否決するかのみを判断する。

しかし、金融委が直前段階である「案件小委」への回帰を検討しているということは、案件内容に手を入れる可能性が高いことを意味する。「韓国取引所」コンソーシアムと「ネクストレード」コンソーシアムの2社に予備認可を与えるとした既存の案件内容を補完したり、方向性を修正したりする可能性を残した形だ。

金融当局関係者は「基本的には当初決定を維持しつつ、ルーセントブロック側にも不利益感が出ないよう、当局の結論を補強し正当化する段階を踏む」とし、「瑕疵のない決定となるよう、相当な意見収集を行う予定だ」と語った。

金融業界では、金融委が韓国取引所・ネクストレード各コンソーシアムの選定結果は維持すると見る向きが多い。制度化に向けて認可制度を整えた最初の事例であるだけに、安全性とインフラを最優先基準として結論を出したためだ。ただ、追加でルーセントブロック・コンソーシアムについても、厳格な履行事項を前提とした「条件付き」認可を与えるかどうかが焦点となっている。

金融委がルーセントブロックの不選定方針を貫けば、金監院の外評委や金融委証先委など当局審査過程の「手続き的正当性」は維持され得る。一方、ルーセントブロックを条件付きで承認する方向に結論を調整すれば、サンドボックス制度運営においてスタートアップの成功事例を作ることができる。ただし、案件小委まで通過した案を覆すことになるため、市場が納得できる大義名分と論理が求められる見通しだ。

金融業界関係者は「政治的世論と大統領府まで加わった状況で、進めてきた経緯が覆れば、すべての事業者が大統領府に上奏文を送ることになる」とし、「金融委としては自己矛盾に陥らないため苦慮が深まりそうだ」と指摘した。

所管官庁である金融委が容易に結論を出せないのは、この事案が各所から注目されているためだ。ホ・セヨン ルーセントブロック代表は緊急記者会見を開き、「金融委から革新金融サービスとして認定され、この市場を切り開いてきたが、結局は廃業の危機に追い込まれた」と主張した。スタートアップ業界を中心に論争が拡大し、李在明大統領までが20日の閣議でこの事案に直接言及し、「認可手続きは最大限透明で公正でなければならないので、各省庁が権限をもって確認せよ」と述べた。金融委の判断だけでは十分でないという意味である以上、金融委内部の審査過程に対する指摘とも解釈される。

共に民主党の政務委員会の一部議員も、金融当局に審査の公正性・透明性への懸念を提起する意見を伝える予定とされる。民主党関係者は「物的・人的資源が豊富なところを選ぶという基準では、スタートアップが制度圏の伝統事業者と競って勝つことはできない」とし、「外評委が改めて開かれるとしても、諸般の事項を再検討すべきだと思う」と述べた。

シン・ミンギョン 韓経ドットコム記者 radio@hankyung.com