パウエル議長、トランプ氏の圧力下でも金利据え置き…「Fedに残るのか」と問われ「ノーコメント」

「インフレはやや高い」…政策金利は年3.75%を維持

物価はピークからは落ち着いたが…

昨年の個人消費支出は2.9%上昇

長期目標の2%をなお上回る

パウエル議長、召喚状に「言うことはない」

5月にFed議長の任期が満了した後も

理事職を辞めずに続投するとの見方も

米連邦準備制度理事会（Fed）は28日（現地時間）、今年最初の金融政策会合で政策金利を年3.5〜3.75%に据え置いた。昨年9月、10月、12月と3会合連続で行った利下げの流れを止めた格好だ。ドナルド・トランプ大統領が利下げを求め、米司法省がジェローム・パウエルFed議長の捜査に乗り出す中で決めた据え置きである。

「米国経済は堅調」

Fedは米国経済について「経済活動は堅調なペースで拡大している」と評価した。雇用の増加ペースは低い水準を保ち、失業率は一部で安定の兆しが見られるとした。一方、物価については「依然としてやや高い」と診断した。

パウエル議長は据え置き後の記者会見で「（昨年）12月の失業率は4.4%で、ここ数カ月大きな変化はない」と述べ、「物価は2022年半ばのピークからは落ち着いたが、長期目標の2%に比べれば依然としてやや高い」と語った。雇用の安定のために利下げする局面でも、物価抑制のために利上げする局面でもないという説明だ。

また同氏は「消費者物価指数に基づく推計によれば、（昨年）12月までの12カ月間で総合の個人消費支出（PCE）物価は2.9%上昇し、変動の大きい食品とエネルギーを除くコアPCE物価は3.0%上昇した」と明らかにした。さらに「財の物価上昇のかなりの部分は関税によるものだ」とし、「需要に起因するインフレよりも解決しやすい問題で、関税は一時的な価格押し上げとして作用する可能性が高い」と述べた。

追加利下げの時期とペースについては、「（物価安定と最大雇用という）二重の使命の間で直面するリスクに対応できる良い位置にある」と述べ、昨年12月の利下げ後に示した立場を再確認した。ただし「次の金利調整が利上げになることを基本シナリオとして見ている人はいない」と語った。

改めて浮き彫りになった内部の不一致

この日のパウエル議長による据え置きは、市場ではすでに想定されていた。これまで3会合連続で政策金利を0.25%ポイントずつ引き下げてきたうえ、同氏が昨年最後の金融政策会合で現行金利が中立金利の水準にあると述べていたためだ。中立金利は、物価を刺激せずに雇用を増やせる金利を指す。

この日の金融政策会合でもFed内部の見解の相違が表面化した。パウエル議長を含む委員10人が据え置きに賛成した一方、トランプ大統領の側近であるスティーブン・マイラン米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長と、次期Fed議長候補の一人として取り沙汰されるクリストファー・ウォラー理事は、政策金利を0.25%ポイント引き下げるべきだとして反対した。

トランプ氏の圧力については発言を控える

この日の懇談会で記者団は、トランプ政権がFed本部の改修費用やそれに関する議会証言を問題視して捜査に乗り出したことへの見解を集中的に尋ねた。だがパウエル議長は「11日に発表した声明を参照してほしい。そこで付け加えたり繰り返したりして言及するつもりはない」と述べた。召喚状の発付に応じたかどうかについても「申し上げることはない」と答えた。同氏は11日に公表した声明で、今回の捜査はFedの独立性に対する前例のない行政府の脅威だと批判していた。

パウエル議長は、5月にFed議長の任期が満了した後もFed理事として残りの任期を続けるのかと問われ、「今日は話すことがない」と述べて発言を控えた。通常、Fed議長は議長任期が終わると理事職も退くのが慣例だ。しかし最近、トランプ政権の利下げ圧力が強まる中で、Fedの独立性を守るためパウエル議長が理事任期を維持するとの観測も出ている。同氏の理事任期は2028年1月31日までだ。

パウエル議長は、トランプ政権によるリサ・クックFed理事の解任の試みを巡る米連邦最高裁の審理に出席した背景について、改めて自身の信念を示した。パウエル議長は「この事件はFedの113年の歴史の中で最も重要な法的事件になるだろう」とし、「出席しなかった理由を説明する方がむしろ難しかったはずだ」と述べた。

ニューヨーク＝パク・シニョン特派員 nyusos@hankyung.com