米財務省、韓国を「為替監視対象国」に再指定

ドナルド・トランプ米政権が韓国を再び「為替監視対象国」に指定した。

米財務省は29日（現地時間）、議会に提出した半期報告書「主要貿易相手国のマクロ経済および為替政策」を通じ、韓国のほか、中国、日本、ドイツ、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム、アイルランド、スイスの計10カ国を監視対象国に分類した。

韓国は2016年4月以降、7年以上にわたり監視対象国に指定されていたが、2023年11月にいったんリストから外れた。もっとも、1年後の2024年11月に再び掲載され、今回の報告書まで3回連続で指定が継続する形となった。

米国は貿易促進法に基づき、自国との貿易規模が大きい上位20カ国のマクロ経済政策を半期ごとに評価する。評価基準は、①対米貿易黒字が150億ドル以上、②経常収支黒字が国内総生産（GDP）比で3%を超える、③12カ月のうち8カ月以上、ドルの純買い（GDPの2%以上）――の3点。うち2項目に該当すれば監視対象国、3項目すべてを満たせば深度分析対象国に指定される。今回の評価で深度分析対象国に指定された国はなかった。

とりわけ今回の報告書は、トランプ政権の強硬な通商圧力の意思を示したとの見方が出ている。スコット・ベッセント米財務長官は声明で、「財務省は、トランプ大統領の『米国第一の貿易政策（America First trade agenda）』を支援するため、貿易相手国の通貨慣行に関する分析の強度を高めている」と強調した。

さらに「貿易相手国が、外国為替市場への介入や非市場的慣行を通じて通貨価値を人為的に調整し、それによって不公正な貿易上の優位を得ていないか、綿密に監視する」と警告した。