米テネシー州、「ビットコイン戦略備蓄法案」を提出

米国テネシー州が、州政府レベルでビットコイン（BTC）を戦略資産として備蓄する方策を推進する。

30日（現地時間）、ジョディ・バレット（Jody Barrett）テネシー州下院議員は、こうした内容を盛り込んだ「テネシー・ビットコイン戦略備蓄法（Tennessee Strategic Bitcoin Reserve Act・HB1695）」を第114回州議会に正式提出した。

当該法案は、州財務省がビットコインを合法的に保有・管理できる法的根拠を整備することを柱とする。現在、同法案は州下院政府運営委員会に付託され、審査を控えている。

法案が可決されれば、テネシー州政府は公的資金の一部をビットコインに投資できるようになる。具体的には、州財務長官に対し、明確なガイドラインの下でビットコイン保有量を増やしたり、備蓄戦略を策定したりする権限を付与する内容が盛り込まれた。

法案支持者は、ビットコインの供給量が限られていることとグローバルな流動性を根拠に、州財政のインフレ防衛手段として活用すべきだと主張する。また、デジタル経済の時代に合わせて州政府が先行して暗号資産を受け入れることで、「革新的なガバナンス」のイメージを構築し、経済的な波及効果も期待している。

もし同法案が上下両院の議決を経て最終可決されれば、7月1日から正式に施行される予定だ。