米連邦政府、移民政策を巡る対立で「部分的なシャットダウン」に突入

来週初めに下院で解除予定

米国連邦政府は30日（現地時間）、政府の移民取締り政策を巡る政界の対立の余波を受け、部分的なシャットダウン（一時的な業務停止）に入った。

当初は成立が危ぶまれていた連邦政府予算案は、期限（30日深夜）を前に辛うじて上院を通過して当面の危機は回避したものの、来月2日に下院で処理されるまでの数日間、予算の空白は避けられなくなった。

米ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）によると、国土安全保障省（DHS）・国防総省・財務省・運輸省・保健福祉省・労働省などは同日午前0時1分からシャットダウンに入った。予算案パッケージが下院を通過するまで、関連省庁への予算支援は停止され、これにより政府機能の約4分の3が影響を受ける見通しだとAFP通信は報じた。

これはドナルド・トランプ大統領の再登板後、2度目のシャットダウンとなる。トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで上院の予算案合意を支持し、下院に迅速な対応を促したが、これは昨年1カ月以上政府機能をまひさせたシャットダウンのように事態が長期化するのを避けたいとのメッセージだと受け止められている。

ただし、食料品補助金など国民生活への影響が大きい事業はすでに予算承認を得ており、下院が予定通り来週初めに予算案を処理する可能性が高いことから、実質的な影響は大きくないとの見方が海外メディアで出ている。

シャットダウン入りに先立ち、上院はこの日、国務省、保健福祉省など連邦機関を9月30日まで運営できる5本の歳出法案と、国土安全保障省（DHS）の2週間の暫定予算案などからなる予算案パッケージを賛成71、反対29で可決した。可決された1兆2,000億ドル（約1741兆ウォン）規模の予算案は、ホワイトハウスと民主党が合意した超党派の予算案だ。

民主党は、トランプ政権が移民・関税執行局（ICE）による強硬な移民取締りを規制する改革に同意するまで所管省庁である国土安全保障省の予算を通過させないとして、従来の予算案から国土安全保障省の予算を切り離して処理するよう求めた。

これを受け、トランプ大統領と民主党は前日、国土安全保障省を除く5本の歳出法案パッケージを切り離して可決し、現行の国土安全保障省予算を2週間延長する予算案を処理することで合意した。

現在休会中の下院は来週初めに本会議を開き、予算案の処理手続きに入るとみられる。共和党のマイク・ジョンソン下院議長は、来月2日に迅速処理（ファストトラック）手続きで法案を処理する案を有力に検討しているとポリティコが伝えた。実現には3分の2以上の賛成票が必要となる。

パク・スリム ハンギョンドットコム記者 paksr365@hankyung.com