米暗号資産業界の有力者、カリフォルニアの富裕税への対応で4,000万ドル投入

米国の暗号資産業界の主要人物らが、カリフォルニアの政治地図に影響を与えるため、数千万ドルを投じたと伝えられた。

31日（韓国時間）、コインテレグラフは、リップル共同創業者のクリス・ラーセンとベンチャーキャピタリストのティム・ドレイパーが、新たな政治団体「グロウ・カリフォルニア（Grow California）」を立ち上げ、親企業・中道志向の候補支援に乗り出すと報じた。

グロウ・カリフォルニアは発足当初、ラーセンとドレイパーがそれぞれ500万ドル、計1,000万ドルを寄付して設立され、これまでに独立支出委員会や関連する非営利団体などを通じて、約4,000万ドル規模の資金コミットメントを確保した。

グロウ・カリフォルニアは、カリフォルニア政治における労働組合の影響力を牽制する「対抗勢力」となることを目的とした団体だ。具体的には、州内の医療労組が支持する富裕税導入案に反対している。同案は、州内の高額資産家に追加課税する内容を含む。