FIU、制裁審の人員を2倍に拡充…暗号資産などの規制を加速か

金融委員会傘下の金融情報分析院(FIU)が、制裁審議委員会の人員を2倍に増やす。

1日、関係省庁によると、金融情報分析院は先月末、「特定金融取引情報の報告等に関する検査および制裁規程」の一部改正案を予告した。マネーロンダリング対策(AML)の制裁審議委員として委嘱できる委員数を、従来の10人から20人に増員することが改正案の柱だ。

金融情報分析院は増員を進める背景について、「制裁審議委員会の開催の定例化などにより、最近は委員会の開催回数と処理案件数が著しく増加している」と説明した。

当局が暗号資産事業者に対する制裁を加速させるかが注目される。金融情報分析院は特定金融情報法に基づき、取引所など暗号資産事業者によるマネーロンダリング対策の義務履行状況などを管理・監督している。