野村の子会社、3Q損失を受け暗号資産の比率を引き下げ…「中長期戦略は維持」

日本の大手証券会社である野村が支援する暗号資産（仮想通貨）子会社が、市場のボラティリティ拡大局面で関連ポジションを縮小したことが分かった。

1日（現地時間）、DLニュースによると、野村の欧州拠点の暗号資産子会社であるレーザー・デジタルは、3Qの損失を受けて暗号資産エクスポージャーを縮小した。

野村の森内博之最高財務責任者（CFO）は「暗号資産関連ポジションを一部縮小し、リスク管理を強化している」としつつも、「デジタル資産事業に対する野村の中長期的なコミットメントに変わりはない」と強調した。今後、中長期の観点から暗号資産関連事業を再び拡大していくことを期待すると付け加えた。

野村は約153兆ドル規模の顧客資産を運用する日本を代表する金融機関で、これまで日本企業の間で見られたビットコインや暗号資産事業への比較的積極的な投資姿勢を示してきた企業の一つだ。ただ、最近の暗号資産価格の急落とボラティリティ拡大局面では、日本国内でも保守的なリスク管理の動きが強まっているとの見方が出ている。

市場では、今回の野村の決定は暗号資産事業からの撤退というより、短期的なボラティリティに対応したポジション調整に近いとの解釈が優勢だ。中長期の成長可能性は認めつつ、短期の急激な価格変動局面ではエクスポージャーを抑え、様子見に入ったとの分析である。