「暗号資産の現物取引高が3カ月で半減…投資需要鈍化のシグナル」

暗号資産の現物取引高が昨年の水準まで急減し、市場全体で投資需要の弱まりが鮮明になっているとの分析が出ている。

3日、暗号資産（仮想通貨）専門メディアのコインテレグラフによると、主要取引所の現物取引高は昨年10月の約2兆米ドル規模から、今年1月末時点で1兆米ドル前後へと減少した。わずか3カ月で取引規模が半分に縮小した計算だ。

ビットコイン（BTC）は昨年10月の高値から約37%下落した状態で、流動性の縮小とリスク回避姿勢が重なり取引活動が大きく鈍化したとの見方だ。オンチェーン分析会社クリプトクアントは「現物需要が急速に冷え込んでいる」とし、「今回の調整は昨年10月10日の大規模清算以降の流れの延長線上にある」と分析した。

実際、取引所別の指標でも縮小傾向が確認される。バイナンスのビットコイン現物取引高は昨年10月の約2,000億米ドルから、足元では1,040億米ドル規模へと減少した。クリプトクアントは「現在の取引高は2024年以降に観測された水準の中でも最低圏に属する」とし、「投資家の市場離れが明確に表れているシグナルだ」と評価した。

市場流動性も同時に圧迫を受けているとの分析だ。ステーブルコインが取引所から流出しており、ステーブルコイン全体の時価総額も約100億米ドル減少したという。短期の買い余力が全般に細っていることを示す指標と解釈される。

もっとも、一部では今回の調整を市場構造上避けがたいプロセスとみる向きも出ている。アーク・デジタル・リサーチのリサーチ責任者、ジャスティン・ディアナサン氏は「今後数カ月、ビットコインの短期リスクはマクロ環境に左右される可能性が大きい」とし、「FRBの引き締め姿勢が維持されれば、ドル高と実質金利の上昇がリスク資産全般の重しとなり得る」と述べた。

一方で同氏は「ビットコインのインフレヘッジの物語が終わったとは考えていない」とし、「現物ETFへの資金流入再開、暗号資産に友好的な立法の進展、あるいは景気減速に伴う金融政策転換が生じれば、有意な反発があり得る」と付け加えた。さらに「今回の調整は過度なレバレッジを解消し、投資家の期待値を再調整する過程という点で、必要で健全な動きになり得る」と評価した。

一方、底入れ局面についてはなお慎重論が優勢だ。アルフラクタルの最高経営責任者（CEO）ジョアン・ウェドソン氏は「短期保有者の平均取得単価はすでに損失圏に入ったが、長期保有者が本格的に損失を抱え込む段階はまだ来ていない」とし、「短期保有者の実現価格が長期保有者の実現価格を下回って初めて、弱気相場が終盤を迎える傾向がある」と説明した。さらに、ビットコインが7万4,000米ドルを下回れば、弱気局面が本格化する可能性にも言及した。