米上院民主党、2月4日に暗号資産市場構造法案を非公開協議へ

米上院の民主党議員らは、暗号資産（仮想通貨）の市場構造法案「クラリティ法（Clarity Act）」を巡る協議のため、非公開会合を開く予定だ。

暗号資産番組「Crypto America」の司会者エレノア・テレット（Eleanor Terrett）氏は3日（現地時間）、X（旧ツイッター）で、民主党上院議員らが2月4日に同法案をテーマに内部会合を行う計画だと伝えた。

今回の会合は、先月の共和党上院議員総会が延期されて以降、民主党側として初の公式な協議の場となる。民主党議員らは、クラリティ法の主要論点と今後の立法戦略を中心に意見を交わすとみられる。

クラリティ法は、デジタル資産の規制管轄を明確化し、米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）の役割分担を規定する内容を含む。法案は現在、上院常任委員会の審査段階にある。

民主党内での議論が本格化するなか、今後の超党派合意の可能性や上院本会議への上程日程にも影響を及ぼすか注目される。