概要
- ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会は、CLARITY Actに含まれるトランプ関連の倫理・反腐敗条項は決して容認できないと表明した。
- CLARITY Actは、デジタル資産の証券・商品区分およびSEC、CFTC間の監督権限を明確化する法案だと説明した。
- 倫理条項をめぐる政治的な見解の対立で法案審議が難航しており、上下両院での審議過程で法案処理のスピードと方向性に影響し得ると伝えた。
米国ホワイトハウスのデジタル資産（暗号資産）諮問委員会が、デジタル資産の市場構造法案「CLARITY法（CLARITY Act）」に盛り込まれたドナルド・トランプ大統領に関する倫理・反腐敗条項に強く反発した。
3日（現地時間）、暗号資産専門メディアのコインデスクによると、パトリック・ウィット（Patrick Witt）ホワイトハウスのデジタル資産諮問委員会の事務局長（統括）はインタビューで、「同法案の当初の倫理条項はまったくもって筋違いの内容だった」とした上で、「大統領個人や家族を標的にする条項は決して容認できない」と述べた。
また、「われわれには越えてはならない明確な一線がある」とし、「特定の人物を狙った立法は、市場構造を明確化するという法案本来の趣旨とも合致しない」と強調した。
さらに「民主党が合意に至り得る、より合理的な代替案を提示することを期待する」と述べ、今後の交渉の余地を残した。ただし、大統領や家族を直接的に制限する方式には線を引いた。
現在、民主党は高位の政府当局者とその家族のデジタル資産の保有・取引を制限する倫理条項をCLARITY法に盛り込むべきだとの立場を維持している。デジタル資産政策の意思決定過程における利益相反を防ぐための措置だとしている。
CLARITY法は、デジタル資産の証券・商品区分の基準と、米証券取引委員会（SEC）および商品先物取引委員会（CFTC）の間の監督権限を明確にすることを柱とする。ただ、倫理条項をめぐる政治的な見解の隔たりが拡大する中、法案審議は難航している。
市場では、この論争が今後の上下両院での審議過程において、法案処理のスピードと方向性に影響を与え得るとの見方が出ている。
JH Kim
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