トランプ氏、米連邦政府閉鎖の部分解除法案に署名

ドナルド・トランプ米大統領が、部分的に停止していた連邦政府の業務を再開する法案に署名し、政府閉鎖（シャットダウン）はひとまず収束した。ただ、国土安全保障省の予算を巡る政治的対立が再燃する見通しだ。

3日（現地時間）のフォックスニュースによると、トランプ大統領は、先月1日深夜から始まった部分的な政府閉鎖を終了させるつなぎ予算（暫定予算）法案に署名した。同法案には、国防総省や国務省、財務省など主要連邦機関の予算を、会計年度末の9月末まで手当てする内容が盛り込まれている。

ただし、国土安全保障省（DHS）の予算は2月13日までの暫定措置としてのみ盛り込まれた。これにより、共和党と民主党は短期間でDHSの中長期的な予算合意に到達する必要がある状況に置かれた。政界では、この問題が新たな政府閉鎖リスクとして作用し得るとの見方が出ている。

今回の予算案は下院・上院の双方で難航した。下院は先に連邦政府を9月末まで運営する予算案を可決したが、民主党はトランプ政権の移民取り締まり強化策を問題視し、協力を拒否した。これにより上院での審議が遅れ、結果的に政府閉鎖を回避できなかった。

対立の焦点は国土安全保障省の予算にある。DHSは2025年12月、「オペレーション・メトロ・サージ（Operation Metro Surge）」を通じて、ミネソタ州ミネアポリスに移民・税関執行局（ICE）の要員を大規模に投入した。この措置を巡り、民主党は過度な取り締まりだとして反発してきた。

さらに、1月にミネアポリスで連邦の移民取り締まりを撮影していた退役軍人省所属の集中治療室（ICU）看護師、アレックス・プレティ氏が国境警備隊の隊員により死亡した事件が重なり、民主党の反発は一段と強まった。民主党の上院議員らは同事件を理由に、DHS予算を含む合意案に反対した。

結局、上院は主要機関の予算を含む折衷案を金曜日に可決したが、下院が休会中だったため期限内の処理ができなかった。その後、下院は217対214の僅差で同法案を可決し、トランプ大統領の署名を経て政府閉鎖は終了した。

今回の政府閉鎖は、2025年秋に40日超続いた米国史上最長の政府閉鎖の直後に発生した点でも注目される。当時、トランプ大統領は2026会計年度の予算交渉に向け、2025年11月につなぎ予算法案に署名していた。政界では、相次ぐ政府閉鎖が米国の財政運営の不安定さを改めて浮き彫りにしているとの評価が出ている。