米「日米韓外相、原子力・原子力潜水艦・造船・対米投資協力で合意」

趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官とマルコ・ルビオ米国務長官が会談で、米韓同盟の発展方策を協議したと米国務省が明らかにした。

国務省は3日（現地時間）、ワシントンDCの国務省庁舎で行われた両国外相会談の結果に関するプレスリリースを通じ、両長官が昨年2回開かれた両国首脳会談の精神に基づき、「未来志向のアジェンダを軸に米韓同盟の発展方策を協議した」と伝えた。

国務省は、両長官が「民生用原子力、原子力推進潜水艦、造船、米国の中核産業再建に向けた韓国の対米投資拡大について緊密に協力することで合意した」と明らかにした。さらに「ルビオ長官は、安全で強靭かつ多様化された重要鉱物のサプライチェーン構築において韓国が示した重要なリーダーシップに謝意を表した」と付け加えた。

また「北朝鮮の完全な非核化に対するコミットメントを再確認した」とし、「地域の安定と自由で開かれたインド太平洋を維持するため、米日韓3カ国協力の重要性を強調した」と述べた。

ただし国務省は、ドナルド・トランプ大統領が先月26日に表明した対韓国関税の引き上げ方針に関する両長官の協議内容については、プレスリリースに含めなかった。

キム・スヨン ハンギョンドットコム記者 swimmingk@hankyung.com