与党デジタル資産TFの諮問委、取引所の「持分制限」に反対…「官治の発想から脱却すべき」

共に民主党のデジタル資産タスクフォース（TF）諮問委員会が、仮想資産取引所の大株主の持分比率を制限しようとする政府方針に反発した。

業界によると4日、諮問委は同日TFに提出した意見書で「政府が新産業を官治の視点から統制と管理の対象としてのみ認識しているというシグナルを発するなら、起業とイノベーションは期待しにくい」とし、「（大株主の）持分比率制限はデジタル資産産業にとどまらず、スタートアップ・エコシステム全般に否定的なシグナルを与え得る」と述べた。意見書には、キム・ガプレ資本市場研究院シニア研究委員、キム・ヒョボン法律事務所太平洋（Bae, Kim & Lee）弁護士、ソ・ビョンユンDSRVラボズ未来金融研究所長、キム・ジョンスンXcrypton代表などが名を連ねた。

諮問委が問題視したのは大株主の持分比率制限だ。金融委員会はデジタル資産基本法の立法過程で、仮想資産取引所の大株主の持分比率を15～20%に制限すべきだとの立場を堅持している。仮想資産取引所の公共的性格を考慮すべきだとの判断からだ。

諮問委は金融委の方針に反論した。諮問委は「デジタル資産基本法の立法を控えた時点で、金融委の持分比率制限の提案は予期せぬ変数として作用している」とし、「公企業へ転換しない限り、大株主の持分縮小が直ちに公共性の強化につながるという主張は論理の飛躍だ」と指摘した。さらに「責任性と公共性の強化、利益相反の解消それ自体は重要な政策目標だ」とした上で、「（ただし）持分比率制限がこれらの目標を達成するための適切で効果的な手段かどうかは、別途の深い議論が必要だ」と付け加えた。

憲法上の論点にも言及した。諮問委は「既に形成された持分比率を事後的に特定の数値以下へ引き下げる方式は、株主資本主義の基本原則と衝突するおそれがある」とし、「独占・寡占や利益相反の懸念だけで、財産権制限という憲法上の論点を解消するのは難しい」と述べた。