米国が反発してきた「虚偽・操作情報根絶法」の成立が逆鱗に触れたのか

プラットフォーム規制は迅速、対米投資の履行は遅延

「規制だけが速い」との米国の不満の中、関税交渉は膠着

米国が問題視してきた、いわゆる「虚偽・操作情報根絶法（改正情報通信網法）」が国会を通過したことが、最近、韓米の関税交渉が膠着状態に陥った主要な背景として指摘されている。米国側は、韓国がプラットフォーム・デジタル規制の立法は迅速に処理する一方、対米投資に関する約束の履行は遅らせているとの不満を提起したとされる。

4日、政府関係者によると、米国は最近の通商協議の過程で「我々が反対してきた情報通信網法改正案は素早く可決したのに、肝心の約束した対米投資の履行はなぜ先延ばしにしているのか」という趣旨の問題提起を行ったという。虚偽情報が拡散した場合にオンラインプラットフォームが管理責任を負うよう定めたこの法案は、先月末に共に民主党主導で迅速に処理された一方、対米投資の履行を裏付ける法案は国会の常任委員会にすら上程されていない。

米国は今回の情報通信網法改正を、公正取引委員会が推進中のオンラインプラットフォーム法（オンプル法）と同じ線上で捉えている。規制の影響圏にグーグル、メタなど米国のビッグテック企業が含まれる可能性が高いためだ。最近、クーパンを巡る制裁論議まで重なり、米政界では韓国のプラットフォーム規制が事前規制の性格を強めているとの懸念が高まっている。米国務省も先月公表した「2026～2030会計年度戦略計画」で、外国政府による表現の自由を制限する立法が米国企業や米国人に影響を与え得ると指摘した。

米国が関税引き上げを再び圧力手段として持ち出した状況で、「米国差別はない」との説明だけでは交渉局面を転換するのは難しいとの指摘が出ている。ホ・ジョン西江大学教授は「米国は政府の説明より、立法府で実際にどの法律が通過したのかをより重視している」とし、「『誤解』という説明はもはや通用しない段階だ」と述べた。さらに「立法論議だけに依存せず、行政府が大統領権限を活用して施行令や行政措置など、目に見える形で対米投資の実行に踏み出す必要がある」と指摘した。

ハ・ジウン記者 hazzys@hankyung.com