概要
- シティ銀行は、ビットコインETFへの資金流入が大幅に鈍化し、先物市場でのロングポジション清算が続いていると述べた。
- シティ銀行は、ビットコインが7万ドル水準に接近し、短期的な方向性を分け得る決定的な価格帯に近づいたと伝えた。
- シティ銀行は、米連邦準備制度のバランスシート縮小、暗号資産市場構造法(クラリティ法)の立法遅延などが暗号資産市場の重荷になっていると分析した。
期間別予測トレンドレポート



グローバル投資銀行(IB)のシティ銀行が、ビットコイン(BTC)価格が短期的な方向性を左右する転換点に接近したとの分析を示した。
4日(現地時間)、コインデスクによると、シティ銀行は前日(3日)のレポートで「ビットコインの新規需要の主要な源泉であるETFへの資金流入が大幅に鈍化した」とし、「先物市場ではロングポジションの清算も部分的に続いている」と述べた。シティ銀行は「ビットコインが米大統領選前に形成されていた7万ドル水準に近づいた」とし、「市場が短期的な方向性を分け得る決定的な価格帯に接近した」とした。
マクロ経済リスクも強調した。シティ銀行は「米連邦準備制度(Fed)のバランスシート縮小は、歴史的に銀行流動性を低下させ、暗号資産市場に逆風として作用してきた」とし、「暗号資産市場の長期低迷に対する懸念が強まっているが、これは基本シナリオではなく『テールリスク(発生確率は低いが、発生時の影響が大きい事象)』だ」と分析した。
暗号資産市場構造法(クラリティ法)の立法状況にも言及した。シティ銀行は「規制は依然として最も重要な潜在的触媒だ」としつつ、「クラリティ法の進展は遅く、一貫性がない」と指摘した。続けて「米上院での協議は続いているが、(立法)遅延などで市場心理が冷え込み、市場が織り込む法案成立の可能性も低下している」と付け加えた。

JOON HYOUNG LEE
gilson@bloomingbit.ioCrypto Journalist based in Seoul





